東松島市議会 2021-09-13
09月13日－一般質問－03号
令和 ３年 ９月定例会（第３回）令和３年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和３年９月１３日（月曜日）
出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德
欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利 保 健 福 祉
部福祉課長 藤 田 栄 治 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 建 築住宅課長 津 田 富 彦 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査
議事日程 第３号 令和３年９月１３日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５８分 開議
○議長（
小野幸男） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番櫻井 政文さん、10番五野井 敏夫さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
小野幸男） 日程第２、議員の
一般質問を行います。 第５位、熊谷 昌崇さんの質問から許します。熊谷 昌崇さん。 〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆17番（
熊谷昌崇） 皆さん、おはようございます。さきに通告しておりました２点について質問をさせていただきます。 １、のびる
幼稚園付近の歩道整備を問う。西新町にあるのびる幼稚園と幼稚園の駐車場に隣接する
市道西新町54号線には、その区間だけ歩道がない。その市道は、幅員が狭く、自動車が擦れ違うときは危険を感じることが多い。毎日児童の父兄等が駐車場から幼稚園へ手をつないで送迎している。しかしながら、相手は小さな子供であるため、少し走り回る子供も見受けられる。 そこで、安全の確保のために、歩道の整備を検討すべきと思うが、いかに。お願いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 熊谷
昌崇議員の
一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。
市道西新町54号線は、西新町
区画整理事業により、歩道のない幅員５メートルで整備された道路であります。要するに、
区画整理事業の一番北側の路線として整備されて、その後ろにはうちも何もなかったわけで、当時は田んぼだったわけでございます。そこに、一番北側に５メートルの歩道なしの道路ということで整備したわけでございます。
東日本大震災後、その道路の北側に宅地造成やのびる幼稚園が移転してきたということで、
熊谷議員もその一人なのでしょうけれども、そういう形で、道路の利用状況も変わってきております。特に議員ご指摘の朝夕ののびる
幼稚園園児の送迎時には、
送迎車両で道路が混雑していることは確認しております。一旦のびる幼稚園の園庭から２区画、３区画ぐらい離れて
送迎車両が止まったりする、
あと先生方が止める駐車場があるのです。その区間も、今は畑とか田んぼとか、そういう形になっているものですから、その辺もありますが、市としては
市道西新町54号線、ご案内のように県道へも抜けられなくなっているのです。あそこ、真っすぐには。車止めなんか入っておりまして、これは警察との関係であそこはなっていると伺っておりますし、そういうようなところから、あくまでもやっぱり住宅地内の道路ということで、新たにその道路をどこかへ接続するかということでもないので、今の道路の中で何かできないかということで、私も現地を見てきたのですが、やるとすれば道路の今の北側の水路に、五、六十センチの水路敷があるのです。この
水路用地を利用して、そこへ蓋かけて、それで歩行者の安全というか、通路確保を図りたいなということで、まずは考えておりますので、その辺で地域の人たちの理解を得たいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
小野幸男）
熊谷議員。
熊谷議員、マスク取ってもいいです。
◆17番（
熊谷昌崇） 想定をしておりました中で、私の中ではほぼ満点に近い回答をいただきました。 今回この質問をいたしましたのは、先日の
一般質問で
千葉議員がおっしゃっていました千葉県八街の
交通事故というか、通学路、
子供たちに
居眠り運転か何かのトラックが突っ込んで痛ましい事故が起きたことを報道で知り、その後いろいろ
東松島市内の保育所なり幼稚園をちょっと調べてみたのですが、比較的歩道というか、
皆さん駐車場からほぼ近いところにあるので、結構安全なのですが、あそこだけがちょっと、そもそも後から開発されたところなので、歩道がないのもしようがないのですけれども、特に朝は皆さんまちまちに来るのですけれども、夕方、
子供たちを迎えに来る父兄の方は、ずらっと幼稚園から並んで、コロナですから、等間隔に並んでずっと道路に並んでいるのですけれども、そのときに車が２台擦れ違おうとすると、結構狭いのです。側溝の蓋というのは、あの道路の南側を見ると、側溝の蓋がありますので、そこも道路と言えるのか、そこに上がって擦れ違いするのですが、それにしても少し狭いと。ただ、通常であれば狭い道路と言っていいのかなと迷うところもあったのです。ただ、市長が今おっしゃってくれたように、北側に側溝の蓋をつけて少し拡幅するということで、また全然違うと思うのです。 もし可能であればなのですが、もともと私の家も含めて北側の住宅のところには高い、１メーター50ぐらいの
フェンスですか、ずっとあって、多分あれは歩道だったのか、それとも農地へ行くのを防ぐ
フェンスだったのか分かりませんけれども、あの
フェンスが意外と高過ぎるというか、例えば歩道で50センチ、60センチの側溝の蓋を作ったとしても、あの
フェンスでは、できればその
フェンスをもうちょっとずらすか何かして、安全にお子さんを連れながら歩道を歩けるように少し考えていただくと、車が通り過ぎるのは待てばいいのですけれども、できれば子供さんと父兄の方が安心して手をつないで歩けるような
フェンスなり、歩道の拡幅なども検討していただけると、本当に地域住民というか、小さなお子さんを持っている父兄の方にとってはうれしい話ではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先日のびる幼稚園の先生とも話ししてきたのですが、そういう形で、幼稚園の前のほうまで行って、東側のほうで下ろしている人たちも結構いるのですと。あと、こっちの駐車場で降ろしている人もいる、東まで来てやる人もいるしという話で、できれば一番いいのは
水路用地を埋めてもらって、そこを歩けるようにしてもらうと。 逆にその
フェンスが、当時は田んぼへの転落防止という形でつけた
フェンス、かなり頑丈なやつなのです。何でこんなに立派なものをつけたかなと思うぐらいの頑丈なやつがついているので、あれを取るよりも、あそこの北側を歩けば
子供たちは安心なのです。だから、今ある部分はそのままでまずやってみて、それでやっぱりおかしいのではないかというときは、また考えていくということでどうでしょう。私はそれで前に一歩でも二歩でも進んで、
子供たちの安全対策というのは、そこで
フェンスあるところでいいのではないかなと思っております。 そして、南側の側溝の上、そこを歩道にするということは、
子供たちを南北に行ったり来たりさせることになるので、逆に駐車場からすると危険な感じがするので、道路の北側のところ、細いけれども、そこをずっと駐車場まで行けるようにしておけば大丈夫ではないかなと感じましたので、まずはそこで進めたいと思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（
熊谷昌崇） 理解いたしました。本当に側溝のところを、狭いなりにも、確かに市長の言うとおり、頑丈な
フェンスなので、安全の面ではあったほうがいいのです。ですから、私もどうかとは思ったのですけれども、あえてまずは歩道を整備して、50センチでも60センチでも安全に通行できるということが前向きに検討されたということなので、１問目は終わりたいと思います。 次、２問目に移りたいと思います。２、
コロナ禍による
自宅待機の対応を問う。国内における
新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加しており、最近は減少に転じておりますが、当時です。本市においても感染が拡大している。首都圏においては、入院できず、
自宅待機を余儀なくされている人々が多数いる。そこで、以下の件について問う。 （１）、本市において、現在
自宅待機の療養者は存在するのか。 （２）、
自宅待機になった場合に備え、自身で用意すべき物の周知の徹底を図るべきではないか。 （３）、
自宅療養となった場合の行政の対応は。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 熊谷
昌崇議員の
一般質問のうち、大綱２点目、（１）から（３）まで全部関連していますから、一本で答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染者、本市でも昨日現在189人になっておりまして、今言われるように、スタートしたときはかなり一気に増えたのですが、８月中だけでも50人近くになったりしたのですが、しかし最近は若干減りぎみになって、昨日もゼロということでありました。 宮城県では、
新型コロナウイルス感染者については個人の識別がなされないように、市町村に対しては感染者の
確認日ごとに感染者の年代と性別、主な職業、病床の有無、同居家族の有無のみを情報提供しているということで、本市では
自宅待機の療養者について把握できないような状況になっているのです。仙台市は、これは仙台市独自でやっていますからできるようで、宮城県は仙台市以外の自治体では、うちで189人になった人の中で、誰が
自宅待機したかとか、どこの人だとかも、全くそれは、要するに差別防止の観点から一切ないのが現状でありまして、把握できないのが現状の姿であります。そういう状況なのです。 次に、感染した
自宅待機の療養者が自身で用意すべきものの周知についてですが、宮城県では
自宅療養者に対して、療養中の家庭内での
感染防止及び主な必要物品についてはそれぞれお知らせしているところでありますが、本市としては
市ホームページに宮城県が自宅で療養される方向けに作成した
ホームページをリンクして周知を図っております。 最後に、
自宅療養となった場合の対応についてですが、令和３年第１回定例会で
熊谷議員からも質問があってお答えしたとおり、
新型コロナウイルス感染症患者への直接支援については、国及び都道府県、また
保健所設置市、仙台市みたいなところですね、それがその役割を担うことになっているということで位置づけております。東松島の場合は、県がそういうことで位置づけているということです。それは、逆に言えば宮城県の
東部保健所、石巻の保健所がそういうことで大きく担っていると。 このことから、宮城県では本人からの要請があれば、食料等の物資に加え、血中
酸素濃度、指とかにやって分かるやつ、それを計測する
パルスオキシメーターというものを一緒に提供しております。本市としては、直接市民から市に相談や要請があった場合は、宮城県に連絡して必要な物資の提供を依頼してまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（
熊谷昌崇） それでは、再質問させていただきます。 市のほうで
自宅療養者を全く把握できないというのは、全く私も想定外でして、そういうものなのかなと。そういうものだと言われればそれまでなので、しようがないなと思います。それで、先月の８月11日のちょっと古いデータなのですけれども、宮城県でコロナに感染した場合に、軽症者や無
症状者向けの
宿泊療養施設としては、県は仙台と大崎両市内のホテル計４棟を借り上げ、850室を確保しているそうです。それで、この前のピーク時には結構な人数いましたので、仙台は
自宅療養者がいるらしいですけれども、我が市にもいるのかなとは思ったのですが、把握できないということで、しようがないと思いました。 ただ、もしかすると、把握はできませんが、いるかもしれませんので、そういった場合に、私もこれ全部１つで再質問しますけれども、自宅で用意するべきものの周知を図るべきではないかということだったのですが、いろいろ調べました。そうしますと、千葉県の印西市、そちらのほうでは、
ホームページのほうで９月２日付で
自宅療養に備えて食料等の備蓄をお願いしますということで、市民に周知をしているのです。その場合に、都心部の状況と宮城県はまた違いますけれども、都心部の話ですと、
自宅療養して治った後に食料とかが届けられたとか、そういったことも想定しておいたほうがいいのかなと思いまして、いろいろ食料等の備蓄ということで何を用意したらいいのかなというと、水分補給できるものとか、
あとゼリーなどの喉があまり痛くなく食べられるものというか、そういったものの想定をして備えているということと、あとさっき市長が言いました血中
酸素濃度を測る
パルスオキシメーター、これが
パルスオキシメーターなのです。 私の場合は、うちの両親は心臓がちょっと悪かったりしますので、早めに、判断の基準の一つになるかどうかは分かりませんけれども、うちに備えておいたほうがいいなということで、今日の朝もなのですが、両親の血中
酸素濃度を測りました。血中
酸素濃度は、調べると96から99％ぐらいの間にいれば正常ではないかと。その人の体質によっても、また違うのでしょうけれども、一番はこの
パルスオキシメーターもできれば市のほうなりでももう少しそろえる努力というか、したほうがいいのではないかなと。 といいますのは、最近ニュースでたまに
交通事故で亡くなって、亡くなった後解剖してみたら、この人はコロナにかかっていたと。ただ、運転するということは何の症状もなかったということなのですけれども、コロナの症状で幸せな低酸素症というものがあるらしいです。というのは、全然無自覚なのに肺炎が進んでいると。ですから、本人としましては多分全然苦しくもないのでしょうけれども、肺炎ですから、突然ばたっとなって亡くなる方も多いということなので、こういったご時世になってきますと、ふだんから備えておいたほうがいいと。 どこの知事かはちょっと忘れたのですが、ある知事さんもふだんから毎日
パルスオキシメーターなり、その方は
アップルウオッチで血中
酸素濃度を測って見ているらしいのですけれども、それでたまたま数値が低いので病院へ行ったら、肺炎でしたと言われたということもありますので、そうしますとどこまで用意したらいいのか、予算のこともありますが、少しこういうご時世になってきますと、第何波も来るのかもしれませんし、
パルスオキシメーター、私はこれ2,000円ぐらいで買ったのですけれども、安いのです。 それでも目安にはなると思いますので、例えば大量に発注なりすれば、多分単価も抑えられると思いますので、そうしますと目安になると思うのですが、そういった取組をされてはいかがかなと思うのですが、どうでしょう。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 印西市、千葉県の印旛沼の近くらしいですね。どっちかというと、若者のまちとかベッドタウンで、独り暮らしも多いようなまちのようです。 そういうところで、今言われたように、
パルスオキシメーターについて、あればそれにこしたことはないでしょうと、今言われてそうだなと思っております。
保健相談センターとか、市のほうで何ぼかはそれぞれ備蓄しておいてもいいのかなという感じがしております。次の第５波なり、第６波なりということもありますから。ただ、本来はこれは今県のほうでそれを全て貸すような制度になっておりますので、感染した人はそれで、そちらのほうでやっていくということです。そういう形で、それについては今若干職場内で、市役所内で検討してみたいなと思っております。 それから、在宅の人たちの備品、備蓄等について、あと担当のほうからちょっと説明させますので、お願いします。
○議長（
小野幸男）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
佐々木寿晴） 備蓄ということですけれども、県のほうでまずは
自宅療養の方については３日分の食料等を支給していただくと。希望者には、さらに７日分も支給していただけるということで、
自宅療養者については、ご自分で備蓄する分には結構なのですけれども、まず県のほうでしっかり対応していただけるということで認識しております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（
熊谷昌崇） 私も県のほうでしっかり対応してくれるものとは思っているのです。ただ、印西市のほうでは、首都圏とここを比べるのはまた違いますけれども、日頃の備えとして、要はコロナになってから食べるではなくて、本当に震災の備えと同じような感じなのです。ふだんからそういったものもあれば、いざというとき、すぐ食料も届くとは思うのですけれども、それでも市報などで、印西市の取組では周知徹底を、こういったものを用意しておいたほうがいいですよぐらいでやっているのですけれども、そういう取組はしたほうが私はいいと思います。 あとは、先ほど市長がおっしゃった
パルスオキシメーターの取組なのですけれども、私も全世帯にとかはなかなか難しいなという話は、正直思っております。ただし、こういった今まで経験したことのない疫病に対して、特に言われていますのは基礎疾患のある人や体重の重い人、私のような人ですね。私のような人は、多分なると重症化しやすいとか、そういったこともありますので、そういった人向けに、例えばふだんから大量に購入するので、その場合に参加しませんかとか、やはり目安となるものは、分かりませんけれども、すぐコロナのない世界に戻れるのかというと、疑問のような気もしますので、有効な手段ではありますから、何かそういった購入しやすいような補助なりとか、それとか大量に皆さんで購入して単価を下げるあっせんなり、そういったことが備えとしてあったほうがいいのではないかなと思うのです。というのは、体温計は多分ほとんどの世帯にあると思うのです。だけれども、
パルスオキシメーターは多分ほとんどの世帯にはないと思うのです。ですけれども、こういうご時世で重要な指標になると思いますので、そういった検討はできませんでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） １つ2,000円でも、世帯数を掛けると相当になるので、一気にそれ全てという、そこまで、今だんだん下がってきていますから、そういうことでこれから今どんどん上向きになっているというなら、至急そういうことが必要だということで、品不足とかになるけれども、だから備品としてうちのほうの
保健師関係、そして保育所とか、幼稚園とか、学校とか、そういう一定の人が集まるようなところに多少備蓄して、貸し出すようなことも含めて、まず使用していくことからスタートしたほうがいいのかなと思っております。 うちとしても、一応保健所と連携を取りながら、せっかくの提案ですので、まずは検討しますけれども、全世帯というのはやっぱりちょっとやり過ぎではないかと思うので、まずはスタート、準備、いろんなところからやらせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（
熊谷昌崇） 私も全世帯は言い過ぎかなと、自分でも思います。 それで、市長が今各施設、学校なり、そういった教育施設なり、あとは多分図書館とか、分かりませんけれども、そういったところでふだんから人が集まるようなところに、例えば図書館とかであれば、血圧計と同じような感じで、ご自由にお測りくださいみたいな形で置くようにぐらいはできると思うのですが、いかがですか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう方向で進めたいと思います。
◆17番（
熊谷昌崇） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第６位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） それでは、事前通告に基づきまして、大綱３件について質問させていただきます。 まず１件目、
コロナ禍における諸課題を問う。これまでの
新型コロナウイルスが感染力の強い変異ウイルス、デルタ株への置き換わりが感染拡大へとつながってしまい、先月の27日から昨日まで県内に緊急事態宣言が発令されていました。今日からは、まん延防止等重点措置になりましたが、市民活動や飲食店等の経済活動が制限されてしまい、市民は不安な毎日を送っています。そこで、次の課題について問います。 （１）、ワクチン接種は感染拡大防止の決め手の一つですが、若い方の接種率が低いと報道されています。対策をどのように考えているのでしょうか。 （２）、令和３年第２回定例会で、市長は接種希望者に９月まで集団接種を、10月までには個別接種を完了したいと答弁していました。国内の接種状況の変化でワクチン供給が危ぶまれている状態ですが、当初予定どおり接種完了できる見込みはあるのでしょうか。 （３）、変異株によるワクチンの効果が取り沙汰されていますが、２回目のワクチンを接種した方々のマスク着用がなされていない状態が散見されます。ワクチン２回目の接種を完了しても感染している実態や、ワクチン接種完了者が感染しても無症状の場合もあり、他の接種者に感染させてしまう事例もあります。このことを含め、市民に分かりやすく注意喚起を市報等で大きく周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （４）、
新型コロナウイルス感染症経済対策事業として、昨年に引き続き割増し商品券を発行しました。今回は、盛況のうちに早々と完売しましたが、市報等で何回も大きくＰＲしている割には、あまりにも早期の完売で、手に入らない市民からの苦情を多々聞いております。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 以上、市長に答弁を求めます。
◎市長（渥美巖） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）と（２）について、併せてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応については、市民の安全、安心を守る上で、現在最も重要な課題と捉えており、その有効な対策であるワクチン接種については、桃生郡医師会等の全面的な協力をいただき、最優先で進めております。昨日の日曜日も市内３か所で集団接種を行って、２回目も始まって、行っているという状況です。 その結果、65歳以上の市民については、現在まで約９割の方が２回の接種を終了しており、県内の自治体の中でも接種率が高い状況となっております。また、64歳以下の市民については、当初木曜日、土曜日、日曜日の週３回、矢本東、矢本西、野蒜の３会場で、市民センターで行う予定でありましたが、国からのワクチンの配分が心配されたものですから、混乱を来さないように日曜日のみの３会場で実施するということにしております。そして、その他については在来のお医者さんで、医師会が全てそれぞれの医院とか病院で全面的に協力しますからということになっておるので、週２回分、外れた部分はそういう対応ができるということになっております。 その後、本市から国及び宮城県に強く要望した結果、国から必要なワクチンの量が本市に配分される見込みとなりましたので、市としては９月中に集団接種を終えまして、10月末までに個別接種を含めて12歳以上の市内の対象者の約９割に当たる３万2,600人に接種が完了するよう目指しております。 このような中で、本市の12歳から30歳までの議員の指摘の若い世代の接種、現時点の予約状況などから、９月末での接種人数は約6,200人で、接種率は55％程度と見込んでおります。40代以上の接種率が80％を超えるというものと比較しますと、やはりご指摘あるように、若い世代の接種率が低いのは本市にも表れているなと思っております。この状況は、インターネットなどの情報により、テレビなんかでもあったのですが、それを接種すると副反応がどうのこうのとかと、大変いろんなことが逆に報道されたようなことが大きな原因になっているのではないかなと考えております。 本市としては、ワクチン接種に関する国などの正確な情報を若い方々を含めた市民の皆さんに理解していただき、それにより接種が進むよう、今後も市報や
市ホームページを活用し、周知に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
新型コロナウイルスについては、感染力が高い変異株への置き換わりが進んでおり、警戒を強める必要があります。その
感染防止には、ワクチン接種とともに市民一人一人の感染予防対策として、ワクチン接種終了後も適切なマスクの着用、手洗いや消毒、定期的な換気等が必要であると考えておりますので、その徹底について引き続き防災行政無線で広報を行うとともに、市の
ホームページ等で注意喚起を行っております。 市役所なんかでも１時間ごとに換気するとか、あと10時とか、お昼とか、３時にも換気してくださいというようなことで、そういう形で出しておりますから、そういう面では特に小中学校なんかも、本当に１時間ごとに窓を開けて今やっているということも聞いております。換気対策は力を入れてやっているということで、そういう面ではそれぞれ東松島市民は朝晩の防災無線などでも、
子供たちは暗唱するぐらいもう既にワクチンのこと、コロナに対するマスクの着用を言われているということで、十分に理解いただいているのではないかなと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。今年度のひがしまつしま３割増商品券は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化のため、国の地方創生臨時交付金を活用し、額面総額３億9,000万円で７月10日から発売しました。売行きは、議員の話にあるとおり大変好調でして、発売初日の７月10日、これは土曜日でしたが、午前中にほとんど全てのところが完売しておりまして、その後月曜日、７月12日も販売当日に完売していたと。 今回の早期完売は、商品券の使用期間を６か月間と長く設定し、当時はお盆から使えるということもありましたし、年末年始も使える、来年の成人式当日まで大丈夫だよということで、来年の１月９日まで使用可能としたこと、使用できる店舗数を拡大し、利便性を増したこと、商品券の発売日を平日から土曜日に変更したこと、さらには販売店の発売時間を掲載したＰＲチラシを新聞に折り込んだことなどによるものと推察しております。 早期に完売したことから、商品券を発行した市商工会及び市に対して、購入するために販売する店に並んだが、家族４人で来て５万円ずつ20万円分買っていった家族もいるとか、１人で複数店回って歩いている人もいるとか、様々な苦情といいますか、寄せられたのも事実であります。その中には、やっぱりもっと購入条件を厳しくしたほうがいいのではないかといった声なども寄せられております。今後割増し商品券を発行する際は、こういった声も参考にして販売方法等を市商工会と検討してまいりたいと思っております。 本市の割増し商品券は、あまり制約を設けないで、とにかく地域経済の活性化が大事だということでやったわけです。他の自治体では、手紙をやって１世帯１枚とか、そういう条件つけたところもありますけれども、本市のほうはそういう形で、目的としてはいけたのだが、実際人気があり過ぎて、一気に売り切れてしまって、そこには多少問題が起きたと。これを反省して、次にそういう政策をやるときは市の商工会とも研究、検討しながら、対応を進めていくということでございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） （１）、若い人の接種率の話をしましたが、若い人の定義というのが、どういうふうな方を若い人というのだというと、なかなか厳しい部分はあるかと思いますが、でも今回接種の申込みの関係からちょっと割り振った場合、12歳以上40歳以下というような形で、実は申込み関係も当初予定よりもずれて８月17日からというふうな形で、ちょっと私も心配したわけなのですが、今市長の答弁では９月で55％を見込んでいるというふうなことなのです。でも、実際55％では、若い人の接種人口としてはまだちょっと努力しなくてはならないのかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 若い人の定義、なかなか難しいのですが、昨日あたりの新聞などを見ると、30歳代以下の若い人ということを使っておりましたので、本市も30代以下の若い人という表現で、先ほど55％ぐらいになるのではないかと思っているということで答弁いたしました。もちろん80％以上の接種率にしないと、やはり様々な形でなかなか抑え込みは難しいと思うので、これを一気に上げていくように。 一番残念だったのは、本当は中学生、本市の中学生を全部集団で学校に行ってやることにしておったのですが、それがいろんな関係でできなくなった、あれの率も非常に大きかったのです。本市としては、学校ごとに集団でやりますが、受けた人と受けない人が分からないように、時間単位とか、ランダムにクラスの中でも選んで接種するような方策を考えておったのですが、１つの会場で集団接種、学校はあまり好ましくないという考えもあって、文部科学大臣の話もあったので、やめておったのが少しそこでは落ちているなと思っております。そういうものを踏まえて、今後これをやっぱり80％なりに持っていくためには、いろいろ担当も考えております。 あと、担当部のほうで答えさせますから。今後の考え方。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 答弁にもありましたように、20代、30代というのが特に今のところこちらで押さえている予約数と実績と低い状態になってございますので、引き続き若い世代というのは、やはりインターネットを使う機会も多いと思いますので、
ホームページ等でとにかく接種の有効性とか、あと安全性も含めまして皆さんにお知らせしながら、情報提供しながら、若い世代の接種のほうを進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それで、あと（２）の接種の関係、確かに心配していましたが、その後にいろいろと執行部のほうのご尽力によりまして、予定どおり10月までには本市の場合は接種が完了するというような声を聞きまして、私も安心しました。 実は、ちょっと私思ったのは、取りあえず10月までは集団接種、あるいは個別接種が終わってしまった後に、まだ未接種の方も当然いるわけです。その方々は、今後どういうふうな形で接種になっていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 10月以降につきましては、各医療機関での個別接種ということで進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の各医療機関での個別接種というような話なのですが、実はワクチンはご承知のとおり一回開封すると６人分しか使えないとかというような話がありますので、個別に接種をするというような話になりますと、各医療機関のほうでもなかなか予定も組めないような状況だと思うのです。ですから、そういうふうな面を考えれば、やはり11月以降も接種できなかった方々の計画的な個別接種体制というようなものを取るべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
佐々木寿晴） 市内に二十数医療機関ありますけれども、今後桃生郡医師会と協議いたしまして、例えばそのうちの拠点となる病院で打っていただくとか、その辺を協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、３点目の変異株の関係なのです。２回接種してしまうと、非常に皆さん安心してしまうというようなことが確かにあります。実は今変異株の関係もありまして、２回目の接種が完了してから陽性が判明するケース、ブレークスルー感染と言われていることが結構今問題になっております。つまりワクチンそのものは感染を予防するものではなくて、本来は軽症のはずだった方が無症状になるかもしれないと。そういうふうな無症状になった方は、無症状感染という形であるわけでありますが、非感染で済むというようなことはないと。つまりそれを勘違いしている方が結構多いというような話をこの前ちょっと新聞で読みました。 そうしますと、２回接種しても感染することはあるということです。そうしますと、11歳以下の子供さんがいる方とか、あるいはまだ未接種の方々にまた感染をさせてしまう可能性があるというようなことですから、当分の間、幾らまでの間か、私もよく分かりませんけれども、２回目接種しても、きっとそれはマスク関係の着用とか、３密にならないような、そういうような体制のものをこれまでどおり継続していくというようなことは必要なわけで、先ほど答弁の中には
ホームページ、または市報等で今回伝えていくというふうな話ですが、それを今までどおり２回接種した方でも、また感染する可能性があるので、マスクをこれまでどおりやりましょうというふうな報道では、インパクトがないわけです。ですから、ブレークスルー感染というふうな状況関係のことを分かりやすく絵柄にして、皆さんにこういうことなのだなというようなことが分かるような報道関係というようなものをすべきと考えます。 ちょうど仙台市が７月以降の
新型コロナウイルス感染者のワクチン接種状況を調べたところ、２回接種後に感染した人が10万人当たり20人いたというのです。つまり本市で言えば、75％ぐらいの接種が完了したというふうなことでも、そうなりますと大体７人ぐらいは感染してしまう方もいるというふうなデータもありますし、そういうふうな面からいえば、そういうふうなことをきちっと市民の皆様に周知させるようなこと、インパクトのある周知方法を検討されたほうがいいかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今言われるブレークスルー感染というのですか、そういうようなのも海外の状況というのは、例えば昨日あたりアメリカの野球だの、海外のゴルフだのを見ますと、ほとんどマスクしていない人が多いのですよね。そういうような状況は海外にはあるという、それは国民性のものだと思うのです、アメリカの場合は。どうしてもアメリカの気質には、西部開拓精神からすると、そういう弱いというところをあまり見せたくないということで、ＢＳＥの狂牛病のときも、こんな狂牛病のやつで牛肉を食べない国民、我々はそんなにやわでないのだというようなことを直接私も言われてきて、やっぱり国民性だなと思ってきていました。 しかし、日本の場合は国民性がそういう健康とかに対しては非常に敏感ですから。ただ、本市だけでこれをやるというのは、やっぱり効果が薄いと思うのです。
新型コロナウイルスについては、やはり県と自治体が一緒になって子供から大人まで併せて運動をしていかないと、なかなか効果が現れないと思うので、私とすれば知事のほうにこういうことをしっかりと要請して、安心にならないのだと、２回接種したからマスク外してもいいなんていう、そういう発想は駄目なのだということを県がもっと積極的にＰＲしてくれということで、これは私のほうから知事、県のほうに要望したいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、（４）のほうです。商品券の関係です。東松島市は、もう他の市町村に比べて今回も特に完売してしまったと、それがすごいスピードで完売したと。そっちのほうが逆に話題性があって、私個人的には、商品券の本来の目的は何かというと、やはり地域の商店関係の人たちの地域活性化というようなことからいえば、早くいっぱい買ってもらって、そしてそれを商品化してもらって、地域経済が潤えばいいのかなというふうに考えているわけなのですが、でもいろんな市民の考え方もありまして、せっかく買いに行ったのに並んで、もう30分、１時間も並んだけれども、目の前のほうでもう完売しましたというような話ししてがっかりしたというようなことで、よく見ると結構市外の方もいっぱい来ていて、市外の方に何で売るのというようなこともお話しされております。そういうような細かい話、私はよく存じていませんけれども、一応聞いた話なものですから。ただ、実態はやっぱり結構市外の方もいっぱい入ってきているという話も聞いておりますので、これは今の答弁にありましたように、商工会のほうと今後検討していくというふうな話ですので、しっかり検討して、また商品券、今度はコロナではない別な形のいい方法の商品券が発売されるというような時期には、ぜひその辺を検討した形で、市民の皆さんが、皆さんとは言いませんけれども、本当に納得できるような販売方法をお願いしたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私のところにも市外の方が来て、特に赤井辺りは並んでいますよとかありました。結果的には、要するにこの商品券については、あくまでも地域経済活性化という大目標で、本市の商工会に加盟している人を含めて商店と、あと大型店３割使えるような、こっちが１万円、こっちが3,000円使えるようなやつ、共通のやつもありましたが、そういうことでやっておりました。 やっぱり制限が多少あってもいいのではないかと、１家族で５万円のやつを４人で20万円買っていって、目の前で自分のところは買われなかったというのは、やっぱり面白くないというのは当たり前の話で、そういうことの多少の制限も今後考えていかなければならないなと思っております。商工会と前向きに、今の提言も含めて進めてまいります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正）
コロナ禍関係の
一般質問、私は昨年の６月から毎回定例会で行っておりまして、今回で６回目になってしまったのです。今回の質問が最後の質問になるようにと思って、終息を祈りながら質問してきたわけですけれども、そういう形でもってしっかりとまたお願いしたいなと思っております。 次の質問に移りたいと思いますが、この２題目の質問に入る前に、皆さんお手持ちの通告書の記載の一部訂正をお願いしたいと思います。15ページの要旨項目欄の１行目でございます。「今年８月」と書いてある部分があります、一番上に。これを「今年６月」に訂正をお願いしたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 では、早速でございますが、２件目に入ります。今年の６月に千葉県八街市で歩道が整備されていない通学路にトラックが児童の列に突っ込む痛ましい事故が発生しました。これまでも交差点での追突事故で信号待ちしていた児童に乗用車が突っ込み、多数の死傷者が出てしまったことは記憶に新しいかと思います。
交通事故から通学時における子供の安全を守ることはもちろんのこと、市民の安全を守るためにも次の点について伺います。 （１）、事故発生後、文部科学省より通学路の一斉点検の指示がありましたが、点検結果、喫緊に対処すべき箇所を今後どのように対応していくのでしょうか。 （２）、市内では狭隘になっている踏切箇所が７か所あります。これまでも定例会の
一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、一向に進捗が見られない状態です。これらの踏切のほとんどが通学路になっていて、車と人の狭い場所を通行する危険な状態となっております。早期に拡幅改良に着手しなければならないと考えますが、ＪＲ協議の進捗状況についてどのようになっているのでしょうか。 （３）、国道45号矢本歩道橋撤去について、現在どのような進捗状況でしょうか。また、撤去後の歩行者の安全確保のための市道の整備計画はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（２）についてお答えいたします。 狭隘な踏切の拡幅改良については、本市としては拡幅が必要な７か所の協議を国及びＪＲ東日本と行ってまいりました。これまでも拡幅するのであれば、１つ別な踏切を閉鎖してほしいとか、いろいろな約束もあります。特に今それもまだ応えていないのも実はあるのです。アンダーパス、上街道、あそこをやった際に、ＪＲとの話の中で、あそこの西側に踏切、国道から入るところがあるのです。あれを閉鎖してほしいという話も当時は受けていたのです。だから、私もあの路線について、本当に必要なのかどうか、非常に今危険な箇所になっています。ちょっと長さがある車ですと、前の国道に鼻出しますと、後ろで電車の線路のところまで車体の後ろが来ているものもあったりして、非常に危険な箇所もあります。そういうものもありますので、今後そういうものも踏まえながら前に進めていかなければならないなというのがまず大きな、約束事を守っていかなければならないのかなと思っております。 そうした中で、特に下小松踏切、下街道の新しい消防署から自衛隊側に行く道路、あそこのところは新しく移転団地もできました。そういうことでありまして、下小松の踏切、そして第二柳の目踏切の２か所、この第二柳の目踏切については、石巻西高の脇の踏切でありまして、東側の踏切で、これは前後整備しているということで、今特にやりたいのはそこだなということであります。 震災後、新たに住宅地や商業、公共施設等の整備がなされ、今後産業用地等の整備も予定されていることから、車両や歩行者の通行量の大きな増加が見込まれているということでございます。 また、踏切前後の道路拡幅、これも一応進んできておりまして、私としては令和３年１月８日にＪＲ東日本仙台支社の三林仙台支社長に対しまして、それらの要望を出してきました。その際、ＪＲの三林支社長からは、これは東松島市のまちづくり、片っ方の線路を閉めるとか、いろいろな条件もありますけれども、いろんな面で市のまちづくりの方向性にそういう堅いことばかり言わないで協力するものはしますという話も受けてきておりますので、非常に前向きの回答をいただいたなと思っております。 また、令和３年５月25日には、これは国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所の中尾所長に対しまして、踏切拡幅整備について、市内では７か所あるので、特にやりたいのはあるのですが、特にその中の２か所、何とかお願いしたいと。ぜひ補助事業として採択してくださいということでのお願いをしてきております。 また、令和３年９月３日の日に、担当課長のほうがＪＲ東日本と国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所に赴きまして、それぞれ踏切拡幅整備について協議してきたわけで、そこでも助言等をいただいてきております。 今後も国土交通省と連携を図りながら、引き続き、今言われたように一向に見えないのではないかと、整備が進んでいることが見えないと、協議していることは分かるのだけれども、見えないと言われますので、私とすればこれは一、二年、来年あたりまでに何とかその姿を、実施の姿といいますか、着工できるか、設計できるとか、そういう何かの予算の姿を皆さんにお見せできればなと考えております。それから工事というのは２年ぐらいかかりますけれども、そういう形で何とかここの部分については、トータルとしては二、三年の間に一つの姿を見せたいなと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。国道45号線の矢本歩道橋撤去、これはまさに大曲地区の45号線の花壇等を含めて、国道の拡幅改良含めて、土井議員に非常にいろんな面でご支援いただいておりまして、感謝申し上げます。 現在国土交通省仙台国道維持出張所では、実施設計を行っているということも伺っております。しかし、今後の工事発注に向けては、財源確保を進めると伺っておりますので、土井議員には引き続き赤羽 一嘉国土交通大臣が御党出身の大臣でございますから、ぜひ国土交通関係者へ側面要請、これまで以上によろしくお願いしたいと思っております。 また、歩道橋の撤去後の安全確保については、歩行者の安全確保も含めまして、平面交差での計画としておりまして、現在は宮城県公安委員会と協議が調っております。 なお、本交差点と南北に交差する市道新沼上河戸線というのがあります。要するに、市役所から都市計画道路、歩道撤去後に合わせて、市役所矢本庁舎から都市計画道路矢本門脇線までの約１キロの区間の道路、これまではほとんど既存のそのままの道路だけなのですが、今後整備計画をつくって、しっかりとした整備にしていきたいなと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 土井 光正議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えをいたします。 通学路の一斉点検については、７月13日、文科省の依頼を受けた宮城県教育委員会からの危険箇所確認の通知を受け、８月末日までに各学校で確認を行うとともに、９月下旬から10月上旬を目途に各学校でＰＴＡ、警察、道路管理者の国、県、市等と連携をして、通学路の合同点検を実施し、その点検結果を関係者間で情報共有をし、安全対策につなげていくこととしております。 点検結果については、危険箇所ごとに対策内容が異なるとともに、地域住民などと調整が必要な場合も考えられますので、国、県、市等、関係機関で情報共有をし、連携して安全対策に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１４分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、（１）について……
○議長（
小野幸男） マスクを取って大丈夫ですよ。
◆６番（土井光正） （１）のほうのことなのですけれども、一斉点検、学校でやったというようなことの中で、今現在まとめて、これからいろいろと出た内容関係を掌握しながら、そして検討を行うというような話なのですが、大体想定というか、今もう既に内容が来ていますので、ですからそれを点検し、そしてそれを今度は現場のほうに、地元の方々に聞くというふうなことがこれからあるかと思います。それを含めて、それを聞いて結果的に何か対応しようと、対処しようというようなことが決まるのはいつ頃になりますか。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今回八街の件を受けて、文科省の通知、県を経由して来ているのですけれども、学校は年度当初に安全点検というのを通常やっています。今回八街の事案があったものですから、加えてということでの点検ということで、８月末までには学校のほうから報告を全部今いただいています。その内容と今後のスケジュールについては、教育総務課長のほうからお話し申し上げます。
○議長（
小野幸男） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 今後のスケジュールでございますが、各学校のほうから、中学校３校、小学校８校のほうから、それぞれ今回の危険箇所数として18か所、あと小学校のほうが79か所ということで上がってきてございます。その部分を全部ということは、ちょっとなかなか難しいかもしれませんけれども、９月中に道路管理者と、あと警察、関係機関のほうで合同点検を行いまして、10月にその対策等の検討を行いまして、12月以降に対策改善というふうなことで、今現在スケジュール調整しております。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、これはすごく大事なことですので、早急にその辺の対応をお願いしたいというようなことと、実はまだまとまっていないというふうな話の中で、実際本当に危険な場所というふうなことを私自身も市民の方から聞いた話、あるいは自分で確認した場所、ちょっと２点ほどその辺のことを確認したいなと思っております。 その第１点目は、前回６月の議会の中でも我が会派の手代木議員のほうからもお話がありました国道45号線の小野交差点、それから小野駅交差点、その間約350メーターぐらいありますけれども、その間に、手代木議員は歩道なのだけれども、自転車と歩行者が擦れ違って非常に危険だというふうな話で、白線を引いてほしいというような話をしたかと思います。私もちょっと現地のほうを確認しながら地元の方々にいろいろ聞いたら、一番私現地のほうを見て思ったのは、あそこの350メーター区間というのは、自転車歩行者道になっているのです。きちっと公安委員会のほうで看板が出ています。といいますのは、現地のほうを私が確認したら、実際2.2メーターしかなかったです。自転車歩行者道というのは、道路構造令によりますと3.5メーター以上となっています。そうしますと、実際あそこで道路構造令的に見た場合に、それは非常に問題があるというふうな形です。そのような問題があるよと。ですから、3.5メーター以上に歩道を拡幅してくれというようなことを市のほうから管理者の国土交通省のほうに改めて申出をしてほしいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ぜひそういう状況も含めて、私のほうから国交省のほう、国道維持管理事務所なり仙台河川国道事務所、そちらのほうに要望してみたいと思います。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、もう一点だけ、ちょっと私も現地のほうを確認した案件でありますけれども、これは都市計画道路矢本門脇線、今年の３月23日でしたか、供用開始をしまして、あそこで大曲小学校の東側の道路、市道上納58号線という道路です。そこの交差点についてです。これは、前に
一般質問でもお話ししまして、信号機は必要だというふうな話で、信号機の設置の要望をしていたわけなのですが、公安委員会のほうでもなかなか財政的な面もあって厳しいと。また、交通量も少ないというふうな話で、今現在保留になっている現場です。 あそこは、非常に皆さんのほうからも、地元の方からも結構お話がありまして、今朝も実は私も交通の見回りという感じで朝の通学時間帯にちょっと見ていましたら、それなりに朝の通勤時間帯の交通量というのは結構多いわけなのです。そして、おまけにあそこは制限速度がないものですから、結構飛ばして行っていると。そうしますと、上納58号線のほうから大曲浜のほうに向かう車がなかなか横断もできないというような状況になっています。そして、さらに道を
子供たちが横断する状況だったのですけれども、子供さんもどういうわけか、あそこの交差点が怖いものですから、確かに車は止まるのです、子供が立てば。それは当然の話でいいのですけれども、ただ子供さんが怖いものだから、すごく走って行ってしまうという、そういうふうな感じの状況が見受けられて、非常に危険な場所だなと私も思っていまして、３月からもう５か月以上たっていますが、この間に
交通事故が何件あったか調べました。実は僅か５か月間の間に、もう５件も事故があったと、あそこの交差点で。そういうような状況も今現在あります。幸いにも人身事故には至らなかったというような状況もありますが。ですから、その辺について、いずれ石巻のほうにも延伸されれば、当然そういうような話もまた出てきますけれども、あそこの交差点についてはやっぱり信号機は必要だなというふうに感じますが、その辺、市長のほうはどのような考えでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大曲小学校東側の道路と、大曲浜に行く道路と、そして現在言われている都市計画道路、都市計画道路は定川に橋が架かりましたけれども、石巻側の高盛土の道路がまだ供用開始できていないということで、利用度が今のところ少ないから、交通量は少ないのですが、石巻側の高盛土道路が出ますと、私は運河沿いの道路、県道、あそこよりもずっとこっちの都市計画道路の延長が交通量は多くなってくるのではないかなと思っているのです。 そんなことを予測しまして、先月再度市内の10か所の信号機設置について話をしてきました。その中で、県のほうの感触としては、今言われた場所は非常に危険なような場所ですということで、関心は持っていただいております。私の感触としては、来年には信号機の設置もかなり出てくるのではないかなと。その間は、現在の市道について、この先交差点止まれとか、そういうものの看板、注意喚起の看板を用意して作っておくということで考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ぜひその辺の安全対策をお願いしたいなと思っております。 （２）の踏切の関係です。７か所のうち、全て早くやれというのは、確かに私もＪＲ関係の内容から知っていまして、難しいなというのはあります。その中でも、優先順位をつけてという話の中で、下小松踏切、それから第二柳の目踏切については、本当に来年度実施設計に踏み込むようにやっていくということですので、その辺は実際完成はその後だというふうな話にはなっておりますが、そういうふうな形でやっぱり一歩前へ出すというようなことも大事なものですから、その辺はひとつよろしくお願いしたいなと思っております。 そして、（３）の歩道橋撤去に関して、今現在答弁の中では実施設計に入っているというふうな話で、確かにあそこの解体工事するというのは交通量も多いですから、なかなか難しいなというふうに私自身も考えておりますけれども、でもやはり安全対策のために必要なことというようなことで、きちっと今実施設計に入って財源確保するというようなことですので、その辺の様子を私も今後見ておきたいなと思います。 その中で、今市長からお話がありました本交差点と南北に交差する市道新沼上河戸線については、歩道橋撤去に合わせて、都市計画道路矢本門脇線までの間１キロの区間の道路を今後整備していくというような話なのですが、これはいつ頃からそういうようなことをやっていくというようなことでお考えなのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） この市道新沼上河戸線につきまして、財源をどうするかということが一番なのです。その中で、私としては現在９条交付金事業で市道百合子線というのをやっているのです。道の駅の周辺の小松と大塩に関するところをやっているのですが、これもおおよそ見通しがついてきましたので、来年あたりまでかかると大体終了しますので、それ以降、基地に近いということもありまして、どちらかといえば本来であれば８条の民生安定事業でやれないかどうか、少なくとも９条交付金、この中では十分できるわけですから、この９条交付金はやっぱり本来基地の周辺のそういうことに使うことが最もふさわしいわけですから、ここを８条ないし９条をメインにして、来年あたりから調査の予算取れないかどうか。そして、それを基に二、三年の間に工事に着手していきたいということで、要するにコミュニティーセンターと市役所の間から真っすぐに南側に抜ける道路、ここは市役所に来るというのは、先ほど言った都市計画道路が出ますと、女川とか石巻からどんと来ます。そうすると、ここから入ってくるわけです。国道のアパートの両方の２つの間から入ってくるのではなく、どちらかというと警察署の東のほうの市道から入ってくるのではないかと思いまして、そこについてはしっかりと整備していきたいなと考えて、担当課には指示しているところでございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは次に、３件目の質問に移らせていただきます。 少子高齢化社会の中で地域等の課題について伺う。（１）、歩行困難な高齢者が家庭ごみを集積所まで持参することが困難になってきている実態が散見されます。ホームヘルパーや別居の家族等がサポートしているが、ごみ収集日、時間帯の整合ができないため、不便を生じている現状です。これを解消するために、行政として市民センターごとに収集日に左右されない集積所を設置する考えはないでしょうか。 （２）、近年自宅を含めた病院以外での死亡割合が増加傾向にあると言われます。本市でも例外ではなく、特に高齢独り暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死も増加している現状です。これまでもコミュニティーや民生委員等によって高齢者の見守り活動を行っているが、さらなる体制強化が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の
一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 歩行が困難な高齢者で家庭ごみを指定の集積所に出すことが難しい方に対し、東松島市社会福祉協議会では生活支援サービスのひがまつあんしんサポート事業の中でごみ出し支援を行っております。利用会員は、令和３年３月末時点で109人でありまして、昨年度のごみ出しの依頼実績は158件と伺っております。このことから、本市としては当該事業について、今後も東松島市社会福祉協議会とともに市報等で市民に周知してまいります。 さらに、市民としてはごみ出し支援の対象となる方や地域的な分布状況などの把握に今後努めるとともに、議員ご提言の収集日に左右されないごみ集積所の設置、このごみ集積所の設置というのは、ほかのところにあればいいのだけれども、自宅の近くは嫌だとか、やっぱりいろんな問題があるのです。そんなこともありますから、東松島市社会福祉協議会、そして今後各市民センターとか、そういうところしかないのではないかなと思うのです、置くところは。曜日にとらわれないとなると。そうすると、市民センターの一角のどこか、いいかどうかも含めて、今後協議してまいりたいなと思っております。 最後に、（２）についてお答えいたします。本市では、高齢者の見守り活動については、東松島市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと連携を図り、まちづくり協議会単位でその必要性をご理解いただく活動を進めております。具体的な自治会単位での活動は、百歳体操や茶話の会、お茶会などの通いの場を通じた緩やかな見守り活動に加え、民生委員等による定期的な見守り活動、地域包括支援センター等による専門性の高い見守り活動が連携して進められております。さらに、災害公営住宅の独り暮らしの高齢者については、被災者サポートセンターが定期的に訪問し、健康状態の把握や不安に対する相談活動を行っております。 あわせて、これらの取組とともに、体制強化に向けては、あおい地区自治会とか、大曲の自治会等の取組を先行事例としまして、令和３年４月から３か所体制に強化した地域包括支援センターを中心にして、さらにきめ細かな支援を行うなど、見守りネットワーク体制の構築を進めてまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今のごみの関係については、社会福祉協議会のほうでいろいろと対応しているというふうなことで、確かに社会福祉協議会のほうでもいろいろとやっているという話は聞いています。でも、今私が質問したとおり、毎日一緒に同居できない家族の方が土日とか、おばあさん、おじいさんのために来て、いろいろとサポートをして、最後にはごみを出そうと思うと、ごみを捨てる場所はあるのだけれども、そこがもう開いていないというようなこともありまして、その辺で自分の自宅の玄関にごみを３つ、４つぐらいまとめて置いておくと。結果的には、それを捨てることがなかなか厳しいというような話がありました。 今の話ですと、その辺は社会福祉協議会のほうでサポートを受けられるというような話もありますので、今市長がお話しされたように、さらにまた市報等でもってお願いしたいなというようなこともあります。 とはいっても、やっぱり実際社会福祉協議会のほうに連絡しても、なかなか連絡もできないような、ましてや土日ですとほとんど電話つながりませんので、ですからそういうような形だと何とか早く処理したいというようなこともありますので、確かに市民センターごととお話ししましたが、市民センターの中の一角でもいいですから、そういうふうな形で管理をできるような、施錠管理ができるような形でもって、あるいは登録制という形の中で、その辺の工夫をしながら、そういうような設置関係も検討してほしいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） いろいろなやり方というのを今後研究していかなければならないものだと思っております。今言われるように、本来家族の皆さんが仙台からとか来て、そのとき処理して、例えば市民センターの一角にちゃんと条件を整えてごみを捨てることができれば一番望ましいことだと思っております。 そういうことも考えながら、先ほども答弁したように、社会福祉協議会とか、各市民センターのセンター長さんたちと協議して、何とかその辺について、これからの高齢化社会についてはそういうことがどうしても必要ですから、前向きにしていくように、これから進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ごみのことでもう一点だけ、ちょっとこういうようなお話がありますので、確認しておきたいなと思いますが、ごみの集積所というのは、今は自治会ごとに、あるいは自治会を組んだ形でもって設置してあります。ところが、自分が住んでいる場所から自分のほうの自治会の区域の集積所まで結構遠い場所があったりします。だけれども、実は小さい道路を挟んで向かい側のほうに隣の自治会のごみ集積所があったりします。そうすると、気持ち的には向かいのほうにごみを捨てたいのだけれどもなというようなことが、結構方々でそういうふうな話も聞こえます。基本的には、今現在は各自治会のほうで管理をしているというようなことから、これは他の自治会員はここにごみを捨ててはまかりならぬという看板も結構設置されておりますけれども、でも基本的に行政としてはどこのごみに捨ててもいいような感じが私はするわけなのです。その辺の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 詳細については担当のほうから話させますが、私の実感としては、それぞれの町内会なり、それぞれの区なり班で管理して、清掃から何からルールを決めてやっておりますので、やはりそのルールをしないと、それでなくても時間を守らないでやるとか、あとはルールにのっとらないで、仕分けしないで様々なごみの出し方をすると、それが最終的にはカラスとか、猫とか、犬とかの問題が出てきたりして、対応がまちまちになってしまうということで、やっぱり私としては一定のルールのところで、そして管理をお願いしているという状況で進めないと難しいのではないかなと思っております。 今の状況については、担当のほうから。
○議長（
小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） 今の部分、市長の補足にしかならないかもしれないのですが、まず朝につきましては週２回で８時までというルールが１つです。それとあと、ちょっと歩くのが大変だというのもあるかもしれないのですが、現在設置につきましても各自治会のほうで設置、あと管理につきましても自治会で、そしてあとその中で衛生担当の方、広範囲になる場合もございますけれども、そういった形で適正に衛生状態を管理しながらやっていただいているのが現状でございます。 そういうこともありますので、若干距離遠くなる場合もあるかと思いますけれども、その辺はルールにのっとった形でご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 次は、最後に見守りの関係です。確かに見守り関係というのは、なかなか難しいこともいっぱいあるなと私も思っております。実際見守り活動については、今社会福祉協議会のほうの中で、市のほうから委託されてやっているというようなこともありますし、先ほど市長のほうから大曲地区会、あるいはあおい地区会のほうで見守り関係をやっているというようなこと、今話ありました。私もあおい地区会の見守り体制についてちょっといろいろと調べさせていただきまして、内容的には本当に地域の方々ときちっと接触をされているということです。それから、信頼をされているというようなことです。よくプライバシー、個人情報のお話もありますけれども、それもきちっと相手の方にお話をして、そしてきちっと了解を得てやっているという体制が私はすばらしいなと、これは基本の話ですけれども、すばらしいなと思っていながら、活動家は10人ほどいて、２人体制でもって毎回やっていますという話です。逆に、見守りの活動家の方々が相手の方々からすごく信頼されていて、今日お茶でも飲んでいったらと話しされれば、そのときは必ず、今は
コロナ禍の中ですけれども、それは別にしまして、対応していくというふうな、本当にアットホーム的な話をして、内容をいろいろと懇談しながらやっていくと。見守りに行っていないときに、何か手紙を置いてくるらしいのですが、そうしますと必ずその相手方からその日のうちに電話が来るそうです。電話が来て、その中で今日は病院に行ってきましたと、だからいませんでしたという形の連絡が来るという、私としては非常にコミュニティーがしっかりしているなというようなことを感じました。ですから、見守り関係は地域のほうでやはりきちっとしないとまずいかなというようなことを感じます。 そんな中で、被災者総合交付金事業ですけれども、去年は1,100万円ほどあったわけですが、今年度は800万円、そして来年度からは国の助成がなくなるという形で、縮小していくわけですが、その辺についてどういうふうに市長はお考えでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あおい地区の今土井議員が言ったような事例、まさにそういう被災地としての町内会、自治会として、日本一のそういう自治会を目指すということで、話合いの中で様々な先例的なことをつくってこれまでやってきているということで、私とすればすばらしい地域になっているのではないかなと思っております。 そういうことで、行政でやるというのは、どうしてもそこには住んでいるわけでありませんから、タイムロスとか、いろんなことがあるわけです。いざというとき、やっぱり地域のことは地域の人たちがやることが一番大事です。その予算も含めて、来年度のことも含めて、私とすれば先進的なモデル事業として進めていって、この体制を他の地域もできればお願いしていくということを総合的に市としてはやっていきたいなと思っております。 なお、国の交付金事業も、この辺についてはなくならないで、もう少し続ける可能性もあるので、それらも我々は再度要望して、国の支援を要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の市長の答弁の中で、やはり見守り関係は地域のほうの地域活動の中でもってやっていくのが一番いいのではないかというお話、私もそれには賛同します。ぜひそういうような方向でもって、今後予算関係も含めて検討してほしいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういうことで、やはり私としてもモデル地域ということで支援していきたいと、そういうような予算化もしていきたいなと思っております。 以上です。
◆６番（土井光正） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第７位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。 〔８番 櫻井 政文 登壇〕
◆８番（櫻井政文） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した３件について質問いたします。 まず、１件目です。健康寿命延伸の施策を問う。敬老の日が近づいてきていますので、それにちなみまして質問させていただきます。超高齢化社会が到来する中、先を見据えた健康寿命のさらなる延伸や生活の質の向上などの課題解決が急務とされています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、現在の健康寿命延伸の取組と今後の展開について。 （２）、
コロナ禍における高齢者の現状をどのように把握しているか、また今後の取組は。 （３）、地域や地域包括支援センターとの連携について。 以上、答弁を求めます。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 まさに敬老の日が近づいてきておりまして、今年の敬老の日のやり方は、各自治会で非常に悩んでいるのです。敬老会できるかできないかも含めて。いろいろそれぞれの自治会の判断でお願いしているという状況でございますが、本市の健康寿命の延伸の取組について、特定健康診査受検率向上事業として、健診受診の状況に応じた健診の勧奨を行うとともに、特定保健指導を行い、疾病の早期治療及び生活習慣病の発病予防に取り組んでおります。さらに、市報や
市ホームページ、地区健康教室などで健康管理や健康づくり及び疾病予防に関する知識の普及等を行っております。 また、
コロナ禍の状況を踏まえまして、栄養、食生活、身体活動、運動などを含めた健康管理と疾病予防に関する情報提供として、市公式のユーチューブチャンネルのイートくんチャンネルで動画の配信を行っております。 なお、本市は令和２年３月20日にスポーツ健康都市の宣言を行っていることから、海浜緑地パークゴルフ場や宮城オルレ奥松島コースの活用、いきいき百歳体操の推進など、スポーツや交流を通じた心と体の健康づくりの取組を進めております。今後もこれらの取組を進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に独り暮らしの高齢者への適切な支援につなげるため、自治会や民生委員、地域包括支援センター職員やケアマネジャー等の専門職を中心にした見守り等の取組を通じて、継続的に心身の状況や生活の実態把握に努めております。 その把握とともに、本市としては
新型コロナウイルス感染症の影響により機会が少なくなった高齢者同士の交流や運動は、認知症予防や介護予防の観点から大変重要と考えております。このため、本市の65歳以上の高齢者のワクチン接種率が約９割と非常に高い状況であることも踏まえながら、市内の介護予防事業者及び地域活動団体に対し、マスクや手指消毒等の感染予防策を徹底した上で、介護支援等の活動継続を引き続き要請し、健康づくりの取組を積極的に進めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。地域との連携については、東松島市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと連携して地域で支え合う体制づくりを進めながら、介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の高齢者に対する生活支援の充実を図っております。さらに、本市と地域包括支援センターとの連携については、高齢化の進展により相談件数及び困難案件の増加が予想されますので、今年４月から３か所に増設して体制を強化した地域包括支援センターと一層の連携を図りながら、支援制度や個別案件に関する情報を共有しながら、きめ細やかな相談対応に努めております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） お答えいただきました。この課題解決が急務という意味は、皆さんご案内のように2025年問題というのがございまして、団塊の世代がちょうど75歳以上の後期高齢者になるということで、医療費、介護費とか、これが大変自治体にとっては大きい負担というか、そうなるのではないかと、対応に懸念がございまして、その抑制のための何か効果的な施策づくりが非常に急がれるという意味で、この質問をさせていただいております。急務という意味です。 では、１つずつ質問させていただきます。まず、当市の健康寿命と平均寿命の差、これをちょっと教えていただきたいのですが。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 直近で分かるデータとしては、平成30年のデータが宮城県から出されてございます。本市の平均寿命については、男性で80.91歳、健康寿命については79.69歳となってございます。こちらの差については1.22ということになってございます。女性については、平均寿命が86.97歳、健康寿命が84.10歳となってございまして、こちらは差が2.87歳となってございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） それは本当なのですか。そうすると、当市はすばらしい、日本一に近いくらいの健康寿命のまちということになるのですけれども、通常はやっぱり７歳くらい差があるのです、実際。７歳とか、６歳とか差があるのですけれども、1.何歳とかという、ちょっとそのデータは本当なのでしょうか。もう一回確認します。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 宮城県のほうで令和２年度に出してございます「データからみたみやぎの健康」ということで、毎年宮城県のほうでデータ出してございます。 ちなみに、宮城県になりますと、県は平均寿命男性で81.26歳、健康寿命が79.85歳で、宮城県のほうは差が男性は1.41、それから女性のほうが平均寿命87.46歳で、健康寿命が84.29歳となってございまして、差が3.17歳ということで出してございます。こちらは宮城県のほうで出しているデータになってございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） そうすると、寝たきりなんかはほとんどいない感じのデータですよね、当市には。いいのでしょうか。本当ですか。そんなに健康なまちなのですか。ちょっとびっくりなのですけれども。もう一回だけ確認します。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 算出方法がかなり難しいような算出方法になってございまして、人口のほうは平成29年から令和元年の３年間であったり、死亡数等についてもその３年間、それから介護保険事業等の要介護認定等の情報から、様々な情報からデータを分析しまして、宮城県のほうが公式に出しているデータになってございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） あまりしつこいので、自分のほうでも後で調べさせていただきます。 では、次の質問です。
コロナ禍で健康診査の受診率が下がっているのではないかなというふうに懸念しているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 昨年、令和２年度につきましては、当初５月から特定健診始める予定だったのですけれども、その時期に緊急事態宣言等ございまして、５月の特定健診はその当時実施中止といたしました。その代わり、12月に再度特定健診の日程を設けさせていただいたのですが、やはり時期的に後ろにずれたということもございまして、令和元年度に比べますと、令和２年度はかなり下がってございます。特定健診については、令和２年度については26.5％ということで、大幅に下がってございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文）
コロナ禍の状況でやむを得ないところもあるかもしれませんけれども、やはり未病というか、病気の早期発見とか、そういう意味では非常に重要な受診だと思うのです。だから、これをもう一回高めるようなことをちょっと働きかけというか、対策というか、していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 令和３年度、今年度については、特定健診、５月から通常どおり実施してございます。また、東松島市のほうがちょっと特定健診の受診率が県内でもかなり低い状況になってございましたので、引き続き健診の未受検者とか、あと何年かに１回しか受けない方とか、そういった健診の状況に合わせて、健診の勧奨の通知で文面等を変えながら、通知のほうを出してございますし、またあと10月以降追加健診のほうも予定してございまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） ぜひ努めていただければと思います。 それと、健康診査結果の通知表、私なんかもいただいて、ありがたく思っているのですけれども、それをいただいた後、ここをあなたは注意しなくてはいけませんよと、いろいろ書いていますよね。それに対して、それぞれ個々がやっぱり注意することだと思うのですけれども、もうちょっときめ細かくフォローして、病気の早期発見とかに結びつけるようなフォロー、その辺をもうちょっと強化していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 特定健診の結果に基づきまして、いろんな数値ございますが、そちらある一定の数値を超えた方については、電話勧奨等で特定保健指導とか、あと動機づけ等を行ってございまして、フォローのほうを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 健康の３要素ということで、食事、栄養、それと運動と心と言われているのですけれども、全てみんな大事なのですけれども、食事の件なのですけれども、最近、日曜日のテレビかな、チーズが非常にいいということで、早速チーズが随分売れたみたいですけれども、あと食物繊維とかが大事だと言われていますけれども、当市の食育に関するいろんな取組、非常にすばらしいかと思うのですけれども、もうちょっと食への取組、この辺を例えば大人の食育講座みたいなのをつくって啓発していくとか、献立を考えるとか、そういったようなきめ細かい取組について、されたらいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 確かに食事のほうは、健康を維持する上で大事なことになりますので、東松島市でも食べる学校テキストということで、各年齢層に合わせたテキスト等も作成してございます。また、各地区からのそういった食育、栄養に関する教室の開催等も要望ございますので、引き続き各年代に合わせまして、きめ細かな栄養のほう、食育等、活動を行っていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 引き続きよろしくお願いします。 それと、今食事、運動、心と言いましたけれども、心というか、生きがいと言い換えてもいいかなと思うのですけれども、人生100歳時代ということで、重要なのはやっぱり生きがいを持つことではないかなと思うのです。そういうときに、いわゆる生涯学習ということが非常に重要なことになってくると思うのですけれども、今たまたまコミセンが改装中ということで、もしコミセンが新しくオープンしたときには、もうちょっとコミセンのほうに生涯学習センターの機能を高めて、いろんな市民のニーズも多様化していると思いますし、そういったソフトウエアの充実を図ってもらいたいと思うのですけれども、その辺、市長、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） コミュニティセンターは、ご案内のように今大規模改修して、来年の３月までには終わりますので、新しい年度ではもちろん生涯学習全体の拠点となるような形でやっております。 現在市内には、８つの市民センターがそれぞれ様々な形でそういうことを含めて生きがいづくりやってくれております。そういうものも総合的に、今度は新しく改修を記念して、様々な講演会なども含めて、従来の矢本の場合は五人講演会とかやっておったのですが、ああいうことではなくても、３人ぐらいの講演会をしっかりと復活するような形で、文化、そういう面も含めて、新しくコミュニティセンターを活用していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） ぜひ強化をお願いしたいと思います。以前五人講演会とか、非常に好評だったということで、いろんな方の生涯学習の場にもなったということで伺っております。 いろいろ申し上げましたけれども、今これをやっているのだとか、今までこれをやってきたということは非常によく分かりますけれども、ぜひ人生100歳時代に向けて、市民の中にもっと飛び込んでいくような出前講座みたいな、そんな形で積極的に取り組んでいただければなと思います。 次に、（２）のほう、
コロナ禍における問題なのですけれども、外出しないことによる運動機能の低下ですとか、人と会話しない、会わないということで、認知症が進んでいるのではないかとか、非常に心配しておりますが、とりわけ私が最近ちょっと気になっていることなのですけれども、私ども毎日マスクしていますけれども、最近週刊誌を見たら、マスク老けという言葉があるみたいで、表情が非常に乏しくなったり、口元の運動をしないと舌の筋肉も衰えてくると。そうすると、誤嚥性肺炎のリスクにさらされるということなのです。 私ちょっと調べたのですけれども、今日本人の死亡順位で肺炎と誤嚥性肺炎を足すと３位になるのです。ついこの間三陸河北の新聞を見ましたら、宮城県内の基幹８病院で肺炎による入院治療を受けた患者のうち、４割が誤嚥性肺炎ということなのです。なので、これはちょっと。あと、今カラオケにも行けないと。歌を歌うのは、当然いいみたいなのです。特に吐くということが非常に大事らしいのです。この間、ボイストレーナーに聞いたのですけれども。ですから、この辺の
コロナ禍におけるいろんな心配事はいっぱい多いのですけれども、この辺の誤嚥性肺炎対策もちょっと強化していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
佐々木寿晴） 誤嚥性肺炎に特化したというのは難しいとは思うのですけれども、今後本市で65歳以上の方のワクチン接種も90％以上と進んでおりますので、その中で健康教室だとか、そういったものにつなげまして、その延長線上で誤嚥性肺炎とか、そういったものの予防になればと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時０４分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 発言の取消
○議長（
小野幸男） 次の
一般質問を始める前に、お諮りします。 熊谷 昌崇さんから、本日の本会議における
一般質問での発言について、会議規則第66条の規定により不適切な発言があり、ただいまお手元に配付しています発言取消し申出書に記載した部分を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野幸男） 異議なしと認め、よって熊谷 昌崇さんからの発言の取消し申出を許可することに決定しました。
○議長（
小野幸男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） では、引き続きよろしくお願いします。 先ほど誤嚥性肺炎のことにちょっと触れたのですが、百歳体操に私もよく参加しているのですけれども、口腔ケア運動、結構併せてやっているところもあるのです。パタカラ、パタカラという早口言葉みたいなのをやらされたり、あれはマスクをかけても多分できると思うのです。ちょっとずれ下がったりする可能性もあるのですけれども、できるだけそういう口腔ケア運動もなるべく百歳体操と併せてやっていただけるように、ぜひお薦めしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 高齢障害支援課長。
◎保健福祉部高齢障害支援課長（小山隆） 社協を通じて百歳体操を運営しているものですから、そのように伝えます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） よろしくお願いします。 あと、（３）のほうなのですけれども、地域やということを書いたのですけれども、これは自治体との連携なのですけれども、この辺は今どのようにされていますでしょうか。
○議長（
小野幸男） 高齢障害支援課長。
◎保健福祉部高齢障害支援課長（小山隆） 通告書では地域ということでしたので、そういう回答になっておりますが、地域支え合いを今重点的に進めているのですけれども、それは自治体独自の、それぞれ似たような取組にはなっていると思うのですけれども、それぞれの自治体で工夫してやっているものですから、それを回答にさせていただきました。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） それでは、この健康寿命延伸の施策の中で、最後にちょっとご提案をしたいと思っているのですけれども、健康寿命延伸に伴う新しい施設についてご提案させていただきたいと思うのですが、今健康寿命延伸に伴って、観光旅行が物見遊山から健康づくり、ウェルネスツーリズムというのですけれども、少しずつ移行しつつあると言われているのですけれども、本市でやがて開催される野蒜海水浴場とか、あとオルレコース、野蒜地区には数々のスポーツ施設、あとマレットゴルフ、美馬森八丸牧場ほか、ほかに引けを取らない健康施設があります。また、ビーチテニスとか、カヤックとか、マリンスポーツも行われております。これらを総合的にかつ体系化して、ウェルネスツーリズムに結びつけて、野蒜地区に健康と癒やしのウェルネスホテル、例えば人工温泉だったり、ホテルの中でヨガをやったり、健康食を提供するとか、そういったウェルネスホテルの新たな観光施設の誘致を試みてはいかがかなというふうに考えております。昔かんぽの宿というのがありまして、県内外から、あと地元からも人が集まったと思うのですけれども、この提案は観光資源の少ない当市では、非常に企業誘致に寄与するのではないかなというふうに考えているのです。それと、先般から話題になっていた過疎対策事業としても何か寄与できる提案ではないかと思うのですけれども、市長のお考えをお聞きしたいなと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） いろいろ今言ったように、ウェルネスツーリズムというような新しい施設、問題はやる人が誰かとか、あと経営的に成り立つのか、そういうことでないと、なかなか難しいのではないかなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 自分もかつての人脈を使って、この誘致にちょっと取り組みたいと思っているのですけれども、一緒にいかがでしょうか、市長。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あまりはやはやと誘致すると、また怒られますので、やめます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） ぜひこういう新しい潮流もありますので、その辺、ちょっとアンテナを伸ばして、研究でもしていただければなと、そういうふうに考えております。 では、以上で１件目を終わります。 ２件目に入ります。デジタルディバイド、情報格差解消について。９月１日にデジタル庁が発足しまして、今後デジタル改革が進む中で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に格差が生じ、社会問題になっています。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、市民の情報リテラシー向上策は。 （２）、高齢者のＩＴ利活用支援について。 （３）、フリーＷi―Ｆiの公共施設での設置の状況は。 （４）、教育現場におけるデジタルディバイドの現状については。また、学校のオンライン化が進んだ一方、インターネットの通信環境が整っていない家庭もある。その現状把握と解決策は。 以上、答弁を求めます。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）と（２）について、併せてお答えをいたします。 本市では、市民の情報リテラシーの向上策として、これまで蔵しっくパークや市民センターでのパソコン教室の開催など、市民の情報通信技術の習熟に向けた取組を行ってまいりました。しかしながら、最近のスマートフォンの普及により、パソコン教室等の需要が減少していることから、現在は蔵しっくパークでのパソコン教室は終了しております。 このような中で、市内の大手携帯電話会社のショップでは、無料のスマホ教室開催や啓発動画の配信を実施していることから、情報格差の解消や情報を活用する熟度の向上については、スマートフォンを媒体として民間が中心となって推進されているものと捉えております。 また、高齢者のＩＴ利活用支援については、ＩＴ利活用スキルの習熟が進む中で、容易に入手可能となった情報のうち、迷惑メールや有害サイトへの誘導など、悪意のある情報等に惑わされることのないよう、本市の消費生活相談事業による市報の啓発記事掲載や、防災無線による注意喚起を継続的に実施してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。フリーＷi―Ｆiの公共施設での設置状況については、市役所矢本庁舎、市内８市民センター、震災復興伝承館及び健康増進センターゆぷとの計11か所に市独自の公衆無線のＬＡＮを整備し、システムの保守管理経費として年間600万円予算計上しておりますし、年間延べ3,000人に利用いただいております。 私からは以上です。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（４）についてお答えいたします。 本市の学校における通信環境については、昨年度末に鳴瀬桜華小学校の新校舎が完成し、全ての学校で各教室からインターネットに接続できる環境となっております。また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末配備が完了し、必要に応じて各家庭に持ち帰って活用できるようになったことから、パソコンやスマートフォン等の端末がない家庭でもタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習ができるようになっております。 具体的な各家庭における通信環境においては、昨年度、これは６月ですが、６月実施した調査結果から、約３％、これは2.8％という数字でありますが、この家庭が整っていない状況にあると把握しておりますが、なおこれは直近の今年の９月９日の一番新しい数字、アンケートの数字があるのですが、これによりますと1.7％という数字になっております。これらの家庭については、Ｗi―Ｆiルーターの貸出しを行い、家庭でもタブレット端末等を用いて児童生徒がインターネットを利活用できるようにしております。 なお、今年度の夏季休業期間には、全ての小中学校がタブレット端末を家庭に持ち帰らせており、この際希望があった21の家庭に対しては、Ｗi―Ｆiルーターを貸し出しております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） お答えいただきました。（１）と（２）と関連しますので、併せて再質問させていただきます。 デジタル庁が発足するに当たって、スローガンというのがありまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのを言っているのですけれども、この問題を取り上げましたのは、やはり言葉が適当かどうか分かりませんけれども、あまり好きな言葉ではないのですけれども、情報弱者という言葉がありますけれども、ややもすれば年配の方がなかなかスマホなり、パソコン、あるいはインターネットにアクセスできないことでの不利益が結構あるということで、近々の例を挙げれば、例えばワクチン接種予約で電話回線がパンクする自治体が相次ぎまして、インターネットの予約の仕方が分からないと困惑する高齢者が多かったのです。あるいは、インターネットへアクセスできないことで、いろんな生活に必要なサービスが享受できないとか、あるいは年配の方は意外と昼間とか朝ワイドショーをずっと見ていたり、ワイドショーを見て、あるいは新聞を見て、さすがにインターネットで情報は得ないということで、過度に、これまた一部でお叱りを受けるかもしれませんけれども、何かコロナをあおっているような雰囲気もなきにしもあらずで、それを高齢者は変に恐れていると。正しく恐れるのであればいいのですけれども、そのためにはやっぱりインターネットからも情報を得て補って、正しい判断をしなくてはいけないのではないかなということなのです。それがさっきの外出を高齢者が控えるとか、過度に心配して人と会わないとかという、そういうことにもつながっているのかなという懸念もしているのですけれども。 そういった意味では、特に年配の方、ただ私はある人にちょっとラインとかを教えたのです。メールとか教えたら、すごく喜んで、本人はできないと思い込んでいたらしいのですけれども、おかげさんで東京の孫とできるようになったという年配の方、喜んだ方がいたのです。だから、そういう方に何とか、今民間が中心になってスマートフォンのほうは推進されているということなのですけれども、行政としても何かそういった、以前は確かに蔵しっくパークでパソコン教室をやっていたのは私も知っているのですけれども、それをスマホ教室とか、もうちょっと何かの形で開催して、特に年配の方を指導していただけないかなというふうに思うのですけれども、その辺ちょっといかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 答弁でもしましたが、一応蔵しっくパークではこれまでそういう形でパソコンとかもやったのですが、スマホ教室みたいなのも必要性は感じております。今後その分については検討して考えていきますので、よろしくご理解いただきます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） ぜひお願いします。 さっきコロナの事例挙げたのですけれども、災害時なんかで避難所の
開設情報なんかも今スマホにみんなやっています。スマホがもう中心になって、今全てデジタル化が進んでいますので、ですから災害情報も知り得ないと、高齢者の方がそうなってしまうと、避難所にも行けないと、どこあるのか分からないとか、１歩も２歩も遅れるのではないかなと思うのです。ですから、ぜひスマホ教室どこかで開講して、年配の方にまた出ていただけるような対策をしていただきたいと思います。 それと、この問題を取り上げた根本的な理由というのは、今高齢者の話もしましたけれども、やはりコンピューターとスマホとインターネットを使えるか使えないかで、その人の収入とか、社会的な地位とか、あと職業選択とかによって大きな格差が生じているのです。これは、もう今に始まった問題ではないのですけれども。ですから、この辺のところはやはり学校教育、社会教育でしっかりやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、例えば学校教育のほうなのですけれども、情報リテラシーのそういうマインドとか、スキルというのを高めなくてはいけないと思うのですけれども、教育長はその辺はいかがでしょうか。単なるスキルだけではないと思うのです。正しい情報を幅広く得ようという、そういうマインドみたいなものはすごく重要ではないかなと考えているのですけれども、そういうものを例えば学校教育の中で醸成していくとか、そういったふうなお考えというか、あればお聞きしたいと思います。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） これは、情報教育というジャンルがありまして、中学校になると完全に教科の中で、技術家庭科の中でやります。あと、小学校においても総合の時間であったり、その他の時間を使って、つまり正しい活用、それから有害情報にアクセスしない、大きくはそちらなのだと思うのですけれども、その２つの観点から情報教育の中で進めています。 ただ、今私の立場で言うと、スマホについては適切な利用をしましょうという立場で取り組んでいる途中であります。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） スマホについては、市のほうでも教育委員会中心に使い方、適切に使いましょうという、２回私講演聞きましたが、スマホを過度に使わない、依存しないような対策立てていらっしゃったというのは、非常に評価したい点でございます。 いずれにしても、強者か弱者になるかは情報リテラシーの高さに依存するのですが、情報リテラシーを向上させるという、スマホ教室もそうなのですけれども、市民全体で情報リテラシーを上げるというのは、何かそういう策というか、もしあればちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。ちょっと抽象的かな。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午後 １時４７分 休憩 午後 １時４８分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） スマートフォンの教室関係といいますと、今のところ市長答弁で申しましたとおり、民間の大手通信会社のほうでの無料の教室とか、そういったものでございます。 それからあと、地域のほうにおきましても今現在、例を申しますとあおい地区のほうでパソコン教室等を行っておりますが、そういったところで数人の方々のお茶を飲みながらといいますか、そういったところでいろいろ勉強会といいますか、操作方法の研修をやっている状態でございます。 それからあと、昨年度におきましては、本市と包括連携を結んでおりますソフトバンク社のほうで、地元あおいの役員さんのほうにもそういった技術的な講習等を行っておりますので、そういったところも含めて、そこからさらに地域のほうで教室等、講習等をやっていただければという感じでございます。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 電子マネーとか、キャッシュレス化とか、あるいはスマホによる行政手続のオンライン化というのは、今後どんどん進んでいきますので、ぜひ施策をさらにもう一歩進めていただければと考えまして、次に移らせていただきます。 ３件目です。子供の危険なボール遊びに対する指導について。先般国道45号線を石巻方面に走行していた車両に、北浦歩道橋付近で子供が遊んでいたサッカーボールが当たる事案がありました。サッカーボールを避けようとして、対向車や電柱に衝突するなどの物損事故につながりかねません。ボール遊びについては、場所を考慮して行うよう、学校や家庭に対して周知を徹底する必要があると思われますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱３件目についてお答えをいたします。 紹介があった事案のようなケースは、大きな事故につながる可能性もあり、危険であると考えております。このため、家庭での安全な過ごし方として、公園の利用やボール等を使った遊び方について、日常的に指導を行うとともに、例えば長期休業前には生徒指導担当による全校児童生徒への事前指導等を行い、事故防止に努めております。 今後もこれらの取組とともに、学校だよりなどを通じて家庭での安全な生活について、保護者や地域への協力も求めてまいります。 また、道路が近くにある公園等については、
フェンスの設置やボール遊びの制限の看板設置を公園管理の担当課である市建設課等と連携をし、注意を喚起するなどの対応につなげてまいります。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） 回答いただきました。
子供たちのそれぞれの地域での要求の一つとして、ボールを使える場所がもっと欲しいということで、遊び場がなくて家の前の道路でボールを使って遊んでいるのかなという懸念もしていますけれども、その辺のボールが使用できる施設、設備の改善など、そういうことはちょっと検討できないものでしょうか。そういう遊ぶところがまだ不足しているのではないかなというふうに考えているのですけれども。 今の質問は、ちょっと分かりにくかったかもしれません。子供が安全にできるような場所、あるいは学校で、ボール遊びは広いところがどうしても必要になってきます。だから、逆に家の前とかは危ないのですけれども、広いところでサッカーなんかはやります。そういう場所というのは、学校で、例えば土曜日だったらクラブ以外に解禁しているとか、あるいはこの公園でこういうこと、かなり公園あるから、そこでやってくれと指導するとか、そういった施設の数とか、あるいは施設の使い方とか、そういう指導というか、そういうのはできないかなというような意味なのですけれども。
○議長（
小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、ボールを使って遊ぶ場所ということでしたけれども、学校については、校庭は通常は下校時間を守るのであれば、いつでも遊んでいいというふうに指導をしております。 それから、各地区の公園については、公園内でボールで遊んでいいところとそうでないところがございますので、それぞれの公園のルールを守って遊ぶようにということで、今後も指導を続けてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） このケースは、ちょっと自分の知人が遭遇したのですけれども、実はもっとひんやりしたことがあったそうで、子供が飛び出してくるのではないかという、ちょっとひんやりしたことがあったみたいなのですけれども。ですから、物すごく小さい子だったら、野球のボールとか、サッカーとか、追いかける可能性があるのです。だから、これは非常に怖いことであるということで、ですからこの辺の注意喚起、例えば警察と連携して何かやるとか、現実的にそういう取組はあるのか、あるいは今後もっと周知していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、その点。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） ご質問いただいたようなケース、ないわけではないのだろうなというふうに思います。含めて、いろんな危ない遊び、道路でスケートボードかな、やっている子を私見たこともあって、危ないよなんて声かけたこともあるのですけれども、含めていろんな危ない遊び方というのもあるのだろうと思います。適宜学校では指導してきているのですが、少し管理監のほうから補足をしてお話をします。
○議長（
小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 本事案のようなケースは、非常に危険だと考えております。それで、こういう情報というのは、時々学校のほうに、地域の方とか、それからそこを通りかかった方から電話で情報をいただくのです。そういう場合には、全校に対しての指導を行うとともに、例えばどこどこ公園でとなったら、その地区の
子供たちを集めたりとか、それから自転車の乗り方危険だったのだとなれば、自転車通学の
子供たちを集めて指導するとか、その場合、その場合に応じて適宜速やかに指導して、事故防止につなげるように指導しております。 あと、ぜひ議員さん、今回聞かれたようなケースありましたら、すぐに学校のほうとか教育委員会のほうにも情報提供いただくとありがたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（櫻井政文） 終わります。
○議長（
小野幸男） 次に、第８位、井出 方明さんの質問を許します。井出 方明さん。 〔３番 井出 方明 登壇〕
◆３番（井出方明） では、さきに通告していた２問について、最初１件目質問させていただきます。 災害公営住宅の実情と今後の運営について問いたいと思います。居住者からは、生活が安定したら家賃が非常に高くなった等の声が聞こえてまいりました。家賃を含めた現状の問題及び今後の適切な運営方法について、以下の点について聞かせていただきたいと思います。 （１）、入居者の収入と家賃の関係について、実情と今後の運営についてどのように考えているのか。 （２）、入居資格及び現在の入居者の実情はどのようになっているのか。 （３）、入居者間のトラブル等の問題はないのか。 （４）、収支及び整備計画を踏まえた上で、今後の適切な運営の在り方をどのように考えているのか。 以上、考えをお聞かせください。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 災害公営住宅の家賃については、公営住宅法に基づき、一般の入居者と同様に世帯の収入や家族構成等により毎年度算定を行っており、具体的には世帯所得の合計額から一定の控除額を差し引いた金額を12か月で割り、月額の家賃額を決定しております。その中で、被災者で収入が低い月額所得が８万円以下の世帯は、特別に家賃を低減することができ、国の制度と本市独自の政策を含めて、住宅の管理開始から10年間低減措置を行っております。 また、国の制度では、被災者枠における収入超過世帯への割増し家賃については、３年連続して収入超過した場合は４年目から家賃が段階的に割増しされますが、本市では被災者に寄り添った本市独自の政策として、住宅の管理開始から11年間、これまでは８年間、この前３年延ばしまして、11年間家賃の割増しをしない方針としております。さらに、被災者枠で入居している方に対しては、今年６月定例会でお答えしたとおり、来年度から一部減免する方向であります。 この問題については、例えば新聞紙上で、特に仙台なんかが多いのですけれども、13万円の家賃に跳ね上がって、困って退去せざるを得ない、世帯分離して安くして入らざるを得ないとか、いろんな問題掲げております。そもそも論として、私はこの災害公営住宅の家賃について、市が独自に算定できるようにすべきだということで、一番最初から、当時の復興副大臣にそういうものを申しまして、これが通って今のような自治体で決定できるような体制にしたという経緯がありますので、それは自治体間の考え方で十分できるわけなのです。 そういう面で、今後も被災した方々に寄り添った、被災者の方々のために建てた災害公営住宅です。これは基本的には補助額も８分の７、一般の公営住宅は補助額、土地を除いて建物で２分の１ということで、その残りの部分を返済していくために家賃収入を取って、それで返済していくというのが制度ですから、そういうものから考えますと、災害公営住宅については、私はもう少し安くても十分やっていけるという形です。それが被災者に寄り添った本市のこれまでの様々な政策であります。 次に、（２）についてお答えいたします。被災者の災害公営住宅への入居資格は、震災により住宅を失った方、現に住宅に困窮していることが明らかな方及び公営住宅に入居していない方で、暴力団とか、そういうことでない方が資格要件となります。これらにより、本市の災害公営住宅1,101戸における被災者の入居状況については、令和３年９月１日現在で17団地、1,062世帯のうち、被災者世帯は894世帯で、全体の84％の方が入居しております。 次に、（３）についてお答えいたします。入居者間のトラブルについては、生活騒音やペット問題等、様々ありますが、啓発用チラシの配布や電話連絡、自宅訪問などにより注意喚起を行い、本市の市営住宅の指定管理者の一般社団法人東松島みらいとし機構、要するにＨＯＰＥとともに対応しております。また、市建築住宅課及びＨＯＰＥで対応困難な案件については、市保健福祉部とか市社会福祉協議会等へ連絡して、トラブルの解消に努めております。 次に、（４）についてお答えいたします。市営住宅の収支のうち、歳入における住宅使用料と国からの家賃低廉化補助金等を見込むとともに、歳入超過分については毎年度市営住宅基金に積み立てており、これらを含めると現在の基金積立額は39億円となっております。 また、歳出については、令和３年４月１日から市営住宅全1,500戸分の管理を一般社団法人宮城県住宅供給公社、これまで県のほう、そちらのほうに委託しておりましたが、私のほうで地元経済のためということで、地域のことは地域でやるという観点から、地元のＨＯＰＥへの指定管理に切り替えておりまして、これは指定管理料の削減とともに、市内の経済の循環も図られ、さらに住宅入居者からは本市で対応が、要するに地域のことですから、分かるわけですから、例えば工務店組合に直接頼むような形でできますので、対応がスピーディーになったと、逆に高い評価をいただいているということであります。 今後の整備については、東松島市公営住宅等長寿命化計画に基づき、下浦住宅なんかも今24階建ての４棟の長寿命化計画で、今それぞれ毎年１棟ずつやっていっておりますから、そういう計画に基づきながら長期的な視点に立って、収支のバランスを取りながら大規模改修を含めた改修工事等を行ってまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） では、（１）から再質問させていただきます。 家賃につきましては、特に市長の決意で11年間延長されるということで、非常にありがたい措置だと思っております。 では、実際どのぐらいの家賃になるかというところで、一つの例を担当のほうに伺ったところ、３ＬＤＫの一戸建て、こちらのほうが何も減免措置がなければ16万700円という家賃になるということでございます。ちょっと比較対照になるかどうか分からないのですけれども、私が東京に住んでいたときのオートロックつきのマンション、管理費込みで、同じぐらいの広さで12万円でした。この16万円という算定自体、ちょっと高過ぎるのかなと。そうすると、もともとの家賃が低ければ、そうしたら多少給料が、生活をよくしようと思って仕事を一生懸命頑張って給料上がって、それで家賃がそれほど高く上がらなければ、住民の方々も安心して住み続けられるようになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 例えば収入基準みたいなのがありますから、政令の月収というのがあります。それで１万円上がったと。そうすると、１ランク上に行ってしまって、月の家賃がまた8,000円上がってしまったとか、そういう状況では、やはり働く意欲がなくなるのです。そういうのをやめるようにということで、私が今出しているのが11年間は基本的には市の独自政策としてやっていくよと。 あとそれから、今後はやはり減免措置を、もちろん議会に諮ってやるわけですけれども、しっかりと減免措置というのをやって、例えば７割とか６割でもう十分に、一般の皆さんの通常としてそうだなと思われるような家賃にしていかないと、この地域から離れてしまうのです。せっかく被災した方のために造った災害公営住宅が被災者を追い出すような家賃にしては駄目だということで、私はこれを今担当課に指示して、少なくとも来年からは減免措置をするようにということで、12月議会あたりにはそういう制度を出したいなと思っております。被災した方々に寄り添うと、言葉だけのそんなのでは駄目なのだね。やっぱり市としてしっかりと寄り添っていくと、そういう体制をつくっていきたいと思っております。 なぜかというと、災害公営住宅と公営住宅は、そもそも論として目的、なりわいが違うのです。公営住宅は低所得者を支援する住宅、災害公営住宅は被災した方々のための住宅です。もちろん先ほど言ったように、補助率も違います。そういう人が一つのこの時点の月だけの家賃、所得だけを計算して、ここまでの価格ですというと、しかし災害公営住宅に入っている人は、うちとか、例えば自動車とか、家財全てなくして、ゼロからよりマイナスからのスタートしているわけですから、そういう人たちと、計画的に生活して一般の公営住宅に入っている人とは、おのずと違うのです。その制度をやっぱりもっとしっかりと、根本たるところが違っているということで、災害公営住宅に入っている人については、そういう措置を講じていくべきだというのが私の考えです。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 温かいお考えを聞かせていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 災害公営住宅につきましても、空き部屋があれば、当然のことながら家賃収入なくて、そちらのほうは以前入居者資格を変更して、新しく入居者を募ったということでございます。先ほどの答弁ですと、その辺りは伺うことできませんでしたが、その状況はいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 災害公営住宅1,101戸造りました。そして、現在被災者は894世帯入っていますから、その差は普通の一般の方が入っているという、それは通常の公営住宅として活用しているということになっています。だから、本市とすれば８分の７で建てたもので、２分の１で建てたやつと同じような家賃をもらうような形になってきますから、そうすると私から言うのもおかしいですが、あまり大家がもうかり過ぎるのも問題だなと思っているところはあります。しかし、制度的にはそういうことになるので、災害公営住宅の人、入っていた方が何かの都合でそこを空けるようになった場合は、その後はやっぱり一般の方の公営住宅として活用していっているということです。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） そうしますと、（３）にもちょっと係ってくるのでございますけれども、どちらかというと災害公営住宅の入居者につきましては、元地のほうからまとまって地区ごと移転して、近所付き合いのあるまま移っている方、結構多数いるように見受けられますが、その中に空いているところを一般の公営住宅として市外から入ってこられた方とか、そういう人たちが地域から少し浮いてしまったりとか、そういうところからのトラブルとか、そういうものについては今まで何か問題とかはございましたでしょうか。
○議長（
小野幸男） 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（津田富彦） 公営住宅のトラブル関係なのですけれども、先ほど説明いたしました生活騒音やペット問題のほかにも、住宅地内で子供が路上でスケートボードやかけっこ、あと
子供たちの遊び声がうるさいなどといった点もございますし、あと駐車場、自分の駐車場の区画にほかの方が無断で駐車している、または自分の災害公営住宅の敷地内からはみ出して、歩道側にちょっと一部が出ている、あとはごみ集積関係で、ごみの出し方など、分別、搬入、日付指定なのに時間を守らないなど、いろいろな問題については、毎日のように建築住宅課のほうにいただいておりまして、その都度解決するように対応しているところでございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 建築住宅課のほうで、トラブル対応とかされているということでございますが、実際に建てたり入居させたりする以外にも、そういうことに尽力していただいて、大変な苦労はあると思います。そういうものをやはりもう少し幅広くまちづくり協議会であるとか、あとは例えば今後はそれぞれの災害公営住宅に入居しておられる方が高齢化されてくる問題であるとか、様々な問題が起こってくると思いますので、そういうところを適切に取り扱っていっていただきたいと思います。 最後に、（４）として、災害公営住宅、被災者に対して寄り添うということは非常にいいことだと感じているものでございますけれども、逆にそこをあまり優遇し過ぎると、一般の公営住宅と同じような基金で、今現在はまだ新築、新しい状態でいいと思うのですけれども、今後の整備計画とか、そういうところ、今度修繕、もしくは建て替えというような時期になったときに、必要な資金であるとか、そういうもの、こちらの計画というものをきちんと立てていかないと、これまた問題出てくると思うのですが、その辺りの見積りはどうなっているでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 災害公営住宅については、基金積立金も先ほど説明したように既に39億円あるのです。だから、すごく裕福なのです。公営住宅全体とすれば。そういうことでありますが、ただこの全体の中でも、例えば国道45号線沿いの鉄筋コンクリート、そういうものを壊していくとかというと、何億円という金がかかっていったりするわけです。そういうものに充当していきますが、少なくとも災害公営住宅含めて、公営住宅全体としては非常に潤沢なのです。だから、そういう心配はないということで結構です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 今後も健全な運営できるということで理解させていただきました。また、被災者の立場に寄り添いながら、今後も運営を進めていただけるということで、１問目については終了させていただきます。 では、続いて大綱の２、
新型コロナウイルス感染症対策と今後の経済活動の動向についてお聞かせいただきます。コロナ関係で多くの議員の質問、重なっている部分あると思いますけれども、それだけコロナウイルス対策というものが重要かつみんなの関心が集まっている事象であると思います。 現在、この事前通告を書いたときの状況でつくらせていただきましたので、事態は少しずつ変わってきております。宮城県が
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置から緊急事態宣言の対象地域となって、昨日で緊急事態宣言は解除となって、またまん延防止等重点措置に戻りました。市内の飲食店に、時短要請に引き続いて休業要請が行われ、また時短措置に戻っている状況でありますが、今後の経済活動の活性化と
新型コロナウイルス感染症対策との調和について考えを聞かせていただきます。 （１）、現在のワクチン接種状況と今後の予定はどのようになっているのか。 （２）、ワクチン接種は有効だと思われるが、感染者のうち、ワクチン接種者の占める割合はどのような状況であるのか。 （３）、現在の状況下で11月開催予定の産業祭は予定どおり行っていくのか。 （４）、今後ワクチン接種が進んだ場合における経済活動の活性化をどのように考えているのか。 以上、お聞かせ願います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の
一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてまずお答えいたします。 現在本市でも189人の感染者これまで出ておりまして、ご案内のようにまん延防止から緊急事態になって、またまん延防止という形で、昨日よりは今日から若干緩やかにはなってきていますが、しかしコロナ全体への感染症対策の基本的なところは、緊急事態からまん防に緩やかになったとしても、それは引き下げるべきではあまりないなという、やはり注意喚起も含めてしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っております。 そういう中で、
新型コロナウイルス感染症に係る対応、これは市民の安全、安心を守る上で、現在最も本市としては重要な課題と捉えており、その有効な対策であるワクチン接種については、桃生郡医師会等の全面的な協力をいただいて実施しております。 その結果、９月８日現在ですが、１回以上のワクチン接種した市民は、65歳以上で約９割になっています。64歳以下、12歳以上、これは約６割となっておりまして、市全体では対象者３万6,246人のうち、２万5,526人が第１回以上接種しており、その接種率は70.4％となっております。これも９月８日ですから、昨日の日曜日には1,500人ぐらい集団接種、これもう３会場で合わせるとやっていますから、やはりこれはぼんと上がっていくわけですが、一応９月８日現在では70.4％となっております。 また、現在進めている64歳以下の市民へのワクチン接種については、当初木曜日、土曜日及び日曜日の週３回、東市民センター、西市民センター、野蒜市民センターの３会場で集団接種を行う予定でしたが、国からのワクチン配分、これが若干心配されたということで、混雑を避ける意味で日曜日のみの３会場で実施しているということで、これは９月まで進めるわけでございます。その後、本市から国及び宮城県に対して強くワクチンの確保を要望した結果、国から必要な数量のワクチンが本市に配分される見込みとなりましたので、本市としては９月中に集団接種を終えまして、10月末までには個別接種含めて対象者の約９割に当たる３万2,600人に２回の接種完了するよう目指しているということで、恐らくこれは確実にクリアできる数字ではないかなと思っております。 そういうことで、ワクチン接種については、本市は桃生郡医師会等とのまさに緊密な連携を取っておりまして、ワクチン接種の推進に今後とも万全を尽くしてまいりたいと思っております。 次に、宮城県では個人情報保護の観点から、市町村に対して感染者がワクチン接種を行っていたかどうかに関する情報の提供を行っていません。感染者のうち、ワクチン接種終了者の占める割合、これは先ほども答弁していますが、本市では分からないということであります。把握できない状況になっておりますので、ご理解いただきます。 次に、（３）についてお答えいたします。復興感謝第１回東松島市産業祭は、11月21日の日曜日に矢本東市民センター及び大曲地区体育館を主会場として、前の広場等を活用しながら、予定どおり開催することとしております。開催時期については、市民のおおむね９割が10月末でワクチン接種を完了する見込みでありまして、11月21日をそういうことから設定したものであります。 開催に当たっては、宮城県及び国の現在の指針がありますが、来場者は5,000人以下にするとか、来場した人にはマスク着用、会場入場の際には検温とか手指消毒を実施すると。緊急時、何かあったときは連絡するように連絡先を書いてもらうとか、会場内では間隔をしっかりと確保して協力いただくとともに、休憩テント、トイレなんかも定期的に消毒するということで対応したいと。また、各出店ブースにも飛沫防止のシートの設置や定期的な消毒実施をお願いするなど、感染対策を万全にするとともに、直近の
新型コロナウイルス感染症の本市の感染状況を踏まえながら、１週間なり、その時点で爆発的に、東松島がそういう状況になったときは、やはり中止するということも含めて万全な、安全第一の観点で弾力的に運用していこうかなということでございます。 なお、松島基地司令に対しまして、ブルーインパルスによる展示飛行も要請しておりますが、本市としては復興感謝の産業祭、これは基本的には東松島市で従来行ってきた、当時の矢本町の農業祭、旧鳴瀬町のかき祭り、そういうものと、あと商工祭、市になってから商工祭やったりしていますから、そういう商工関係の皆さん総出でやっていかれるということでありまして、それはまさしく市民が中心ではないかなと思っております。ブルーインパルスの展示飛行については、積極的に何かに上げて、あとは全国的にどんと発信ということは、今回の産業祭ではしないという考えであります。 最後に、（４）についてお答えいたします。ワクチン接種が進んだ場合における経済活動の活性化についてでありますが、本市が７月10日に発行したひがしまつしま３割増商品券については、ワクチン接種が進んだ後の地域の経済活性化も目的としており、使用期限を１月９日まで設定し、発行したところであります。また、今議会でご可決いただいた各種協力金についても、緊急事態措置及びまん延防止措置解除後、速やかに通常の事業活動がなされることを目的としておりまして、本市としては東松島市商工会と連携して申請手続を支援するなど、できる限り速やかに協力金の支払いができるよう進めてまいります。 これらとともに、交流人口拡大による経済活性化も大事なことから、通常の宮城オルレ奥松島コース３周年記念オルレとか、松島基地ランウェイライド2021、復興感謝第１回東松島市産業祭、そのほかにスポーツイベント等あれば、そういうものを入れながら、ワクチン接種が進んだ場合における経済活動の活性化に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時３９分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） では、順番に再質問をさせていただきます。
○議長（
小野幸男） マスク取っていいよ。
◆３番（井出方明） ワクチン接種の今後の予定については、計画的にやられているということで、なおかつ市の職員の方々、日曜日、お休みを返上しながら頑張っていただいているおかげさまで、私も最初のほうで打たせていただいて、もう打ってから３か月もたってしまいました。そうすると、逆に心配になってくるのが３回目の接種のことが叫ばれておりますけれども、分かる範囲内で結構ですが、そのご予定とかいうのはございますでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 言われるように、２回目より３回目接種するとより安全だとか、２回目から一定の期間が過ぎると、その効果が若干薄まってくるとか、いろいろありますけれども、国とか県からは３回目のことは何一つ出てきておりません。まずは、２回目までしっかりと、今は早くその体制を万全にせよということでありますので、私とすればまずは２回接種を計画どおり行って、10月までにはしっかりと対象者の９割に接種していただくというのが一番大事なところではないかと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 今後の予定につきましては、納得いたしました。 あと次、（２）の件でございますけれども、やはり私７月に仲間の応援で仙台のほうへ行ったとき、その数か月前に比べて仙台駅周辺は人が物すごく多くなってきているのを見て、これまた必ずコロナの感染者増えてくるなというふうな話をしていたところ、案の定、コロナ患者増えまして、なおかつ特に宮城県におきましてはコンサート、こちらのほう、有名なグループのコンサートとかやっている関係で、首都圏のほうから多数の人たちが往来していたというふうに聞いております。そういう中において、やはり当然のことながら、感染者数は増えてきたものと承知しております。 ただ、重症化であるとか、そういう発症を抑えるための有効なのがワクチンということで、ワクチン接種が進めば、非常に生活自体も経済活動も安定してやってくるようなときが生まれてくると思われるのですけれども、その中で問題になってくるのが、ではワクチンを打った人間でどのぐらいの人間が感染しているかというようなところです。これは、県のほうからの開示がないということでございますけれども、やはりそれぞれの自治体で対策を打つ前の予備段階として、大体どのぐらいの感染率があるのかというようなこと、ではそれに対してワクチン接種このぐらい進んだときはこういうような政策を取っていくというようなことを計画立てて、もしくは一つの材料として持っておくことが必要かと思います。もっと積極的に情報開示を求めるという考えはありますでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ワクチン接種について、私のほうから担当者のほうに、あと副市長を通じて県の担当課のほうに、例えば東松島市でワクチン接種した人で感染している人は発表できないのかということで、いろいろなルートを使って聞いても、それはやはり差別とか、いろんな問題が起きるからできませんということですので、仙台は発表しているのではないかということも言ったのですが、仙台は政令指定都市として発表していますけれども、宮城県全体の自治体、仙台市を除いた自治体ではどこも発表していないということであります。 そういうことで、できれば我々も分かればいいのですけれども、それでなくてもコロナ感染したというと、どこかの施設で感染者が出たとか、出ないとか、もうそういう情報が独り歩きするのです。だから、市がそれに入ってしまうと、発信が市になってしまうから、市役所職員が言ったとか、市長が言ったとかとなってしまうので、そういうことはやっぱり。私は知りたいのですよ、政策を打つ上で。そして、ワクチン接種していない人がこれだけかかって、している人は数％しかなっていないのだから、この差を埋めるには、やっぱりワクチン接種ですよということで、ワクチン接種を促すためにも使いたい制度なのですけれども、それは出せないということなので、これ以上は言わないことにして、逆に私はワクチンの量の確保、とにかくよこしてくださいということで切り替えてやっています。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） あと、ワクチン接種、今後拒否している人間とかもいるように伺っておりますので、そこに対してやはりワクチン接種を強く押し進めていくためには、いろんな方策必要だと考えております。ですから、そういう施策、そういうものについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ワクチン接種するかしないかは、あくまでも個人の判断になってしまいます。だから、そこには誰にも言わないところの基礎疾患があるとか、あと様々な宗教上の問題でそういうのをしないとか、いろいろありますから、そこまでごり押ししてワクチン接種するということではないと。国でもそこまでは言っていませんので、全体として９割近く接種しますと、そういう感染というのはかなり押さえ込まれますので、それに期待してやっていくということで、私の目標は９割です。ワクチンの有効性、そういうものも踏まえていろいろＰＲはしますけれども、先ほど答弁したように、正確な国の情報を基にＰＲはしますけれども、それ以上、最後の手段はやっぱり個人の問題ですから、個人の体に投入するものですから、それは個人の判断ということになって仕方ないのではないでしょうか。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 理解いたしました。 というところで、続いて（３）は（４）にも関係してまいりますので、そちらのほうの再質問に移らせていただきます。まん防から緊急事態宣言に変わることが発表されたときに、知事のほうがその日の夕方のテレビに出演されまして、その後の経済対策について、今のところカンフル剤はもう予算的な措置も含めて準備しておりますと。ただ、それを今実施するときではないというふうに緊急事態宣言かかる直前にそういうような発表をされました。県のほうとしても、そういうようなカンフル剤的なものをやるというお話は伺っておりますでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回の緊急事態からまん延防止に戻っていって、本市としても、またそれは国の金が県を経由して本市に入ってくるわけです。問題は、財源だと思うのです。どれだけそういうことで、今後緊急事態はほとんど東京都とか、引き続いてやっているものですから、それは最低でも１日４万円とか何かずっと出ていくわけです。宮城県も、これに関してもうある程度一定の基金も底をつき始めているということで、やはりこれ以上やるのには県独自のやり方はなかなか難しいということで知事は言っているのです。 私も、コロナに対して本市が独自で何かやれるかというと、そんなに財源的にやれるようなものは、このコロナ対策そのものが基本的には国の感染予防とか、そういうことから入っているわけですから、やっぱり国の責任でやってもらう以外にないということで、要は金です。そこについて、一定の歯止めというか、やれないところも踏まえて知事も発言していると。例えばＧｏ Ｔｏ キャンペーンだの、前に政策としてやっていても、やはり延期したりせざるを得なかったということもあるわけです。だから、そういう面で今のところでは、宮城県も今回の年度、９月までは何とか持ちこたえると思うのですけれども、この後新たな政策というのは難しいところはあります。ただ、国のほうでもこれよりもっと続けば、さらなる経済対策、やはり赤字国債を出してでも進めざるを得なくなるかもしれません。それは、国の政策として我々は注視しながら、しっかりとそこに政策と併せて市としても県と連携しながら対策を打っていくということになると思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 財源が必要ということで、その財源を得るためにも、やはり経済活動が活性化してこなければ、将来にわたって財源を生むことができないということで、卵が先か鶏が先かの話になってしまうのですが、やはりそれを推し進めるための政策というものは、今後とも必要になってくると思います。 そういう中において、今回まん防にまた変わりまして、それで各店への要請の中身で、ちょっとこれは通告外になってしまうかもしれませんが、分かれば教えていただきたいのですが、認証店というものはこういうふうな形でいいですよということで、認証店の資格を取得していれば、そうしたら時短とか関係なく営業してもいいですよと、お酒の提供もオーケーですよと。ただし、時短要請に従ったときは協力金を支払いますよというような形になっております。これは、例えば東京とか仙台のようなお客さんが幾らでも来ますよと、そこのところで認証店の制度を取れば、そうしたらお客さんがたくさん来て、協力金もらわなくても大丈夫だというような形になると思うのですが、当市のような状況では、認証店の制度を取ってもあまり有効ではないのかなと。ただ、ＰＲ的にはなるとは思いますけれども、そこの辺りはいかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 認証店取ったお店がそのために時間でやめるか、そのまま取ってもやるかと、それは認証店で判断してやっていただいて結構となっているのです。ただ、我々はこれまで認証店を取るような形で応援してきていますから、そして県にも認証店を認めるようにやれと言ってきています。そういう面で、やっぱり認証店に何らかの、これまでやってきたところに何かプラスになるものがないと、何もそういうことを一切しない店と認証店の店というので、多少格差があってもいいのではないかということで、今回のまん防の中では、そういう認証店は出てきて、やることもそこに格差は多少出てきております。 いずれ今言われるように、仙台辺りの場合は、例えば４万円とかそんなものより、一晩で40万円、50万円お客さんからいただいたほうがいいという人は、そういうことあるでしょう。こちらのほうは、本市でこれまで目視で見回った様子の中では、緊急事態の場合はほとんど守っているという状況ですので、認証店も含めて、それはそれで認証店の皆さんも理解していると。ただ、私は認証店のマークつけるということは、今後これからコロナというのはずっと、すぐ終わるわけでないですから、コロナはずっとある程度続いていくわけですから、そういう面ではお客さんの信頼、安心、そういうものは勝ち取れる政策ではないかなと思っております。 なお、認証店のことで、山縣部長から再度。
○議長（
小野幸男） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 県の認証制度でございます。本市でも当初県で打ち出した時点から、事業者に対して商工会等を通じてＰＲしているところでございますけれども、なかなか登録が伸びていない状況ではございます。 ただ、県のほうでも認証店に対する今回の要請等でもある程度緩和の部分であったりとか、あくまでもその店の判断になりますが、あとは今後、現在停止しているお食事券等の一定の恩恵の部分はありますので、引き続き今後認証店の取得について、事業所のほうに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 認証店の制度、今こういうふうな形で出てきて、それで慌てて申請しようとしても、なかなか受付状況が混雑しているというふうな事態も伺っております。 そういう中で、11月産業祭行われるわけですけれども、積極的にＰＲとか、そういうのはかけないという市長のお話でございましたけれども、自衛隊の
ホームページのほうで訓練の実施状況とか、事前に発表されますので、その辺りはもうＳＮＳとかで拡散されてしまって、人が集まってくる可能性ございますけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 恐らく一定の航空ファン、ブルーインパルスファンは来ると思います。ただ、今回松島基地が開放しているわけでもありませんし、どこかで開放しているわけでもないです。だから、例えば浜市立沼線のあの道路で見るとか、矢本海浜緑地のほうで見るとか、あと市役所の駐車場で見るとか、それぞれいろんな見方あると思います。大曲小学校のほうで見るとか。そういう面で、かなりいろんな範囲でそれぞれがその場所で見るということになるのではないかと思って、そういう中で、一方で経済のほうからいうと、お泊まりしていただくとやっぱり全然違うわけです。東京とか、そちらからブルーインパルスファンが来て見るということになると、前の日から泊まるわけですから、恐らく私の予想では石巻地方のホテル、旅館、そういうところは一定の効果が出るのではないかなと思っております。 しかし、それも先ほど言ったように、広範囲でそれぞれが自己防衛しながら見るということで、一つの場所に押し込んで、ここでどうぞという話ではありませんので、それぞれの自己責任、自己判断で見ていただくということだと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） イベントをやっても、広い場所で、密にならないような形で推し進めていただくということに期待していきたいと思います。 宿泊の話出ましたけれども、市内の宿泊業者で、緊急事態宣言が出てから1,000万円以上のキャンセルがあったという業者もあるというふうに聞いたりしております。今後市としては、積極的にワクチン接種を中心としたコロナ対策を推し進めるとともに、それとともに経済活動の活性化のために市長の強い指導力の下、やっていくことを期待して、質問を終わらせていただきます。
○議長（
小野幸男） 次に、第９位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。 〔14番 阿部 秀太 登壇〕
◆14番（阿部秀太） 前回ちょっと緊張しておりまして、皆さんに挨拶するのを飛ばしましたので、改めてこれからよろしくお願いいたします。まずは挨拶を。 それでは、１番目、学校給食における食育の推進について質問いたします。通告書に入る前に、ちょっと考え方なり、情勢を整理しておきたいと思います。東松島市の食育につきましては、本市の市報６月１日号でいっぱい紹介されておりまして、本当に盛んに取り組んでいるなと。特にその活動が認められて、農林水産大臣賞を受けているという報告も市長からいただきました。すばらしいなと思っております。紙面の言葉を借りれば、まさしく食育の先進地であるということでありましょう。 旗振り役の農林水産省では、今年度から新たに第４次食育推進基本計画をスタートさせまして、前計画期間で達成できなかったものを追加、見直ししているということであります。その項目の中に、学校給食における地場産品を活用した取組等の増加、産地や生産者を意識して農林水産物、食品を選ぶ国民の増加、環境に配慮した農林水産物、食品を選ぶ国民の増加などがあります。言い換えれば、これは国としてまだ十分でないということなのかなと思います。 では、本市につきましてはどうかといいますと、今年度から第３期の東松島市食育推進計画がスタートしました。学校給食につきましては、イート給食や地産地消デーでの地場産品の利用、センター職員と栄養士で学校を訪問したり、教室のモニターを使って生産者の紹介などに取り組んでいるとのことです。この担当が一生懸命このように頑張っているということでございます。 学校給食の地場産品、国の定義においては県内産のことをいいますけれども、これの活用については利用品目数の割合を比較する項目がありまして、そこでは令和元年度実績で38.5％、基準年の平成25年度から7.5ポイントも伸びているということで、本当にすばらしいなと思っております。もっと踏み込んでですけれども、東松島産はといいますと、事前の調査ではみそなどの調味料まで含む原材料の金額ベースで全体の12％ほどを占めるということで、品目の取扱いとしては昨年並みにチヂミホウレンソウを２回、サツマイモを１回増やして提供しているということで、これも頑張っていただいております。 ちなみに、チヂミホウレンソウは本市発祥の特産品で、株元の土を丁寧に落として、水で洗って提供したとのことですし、サツマイモはよつばファームさんのある鳴瀬桜華小の畑から提供とのことでした。そのような取組の報告を受けております。 こんなにすばらしい取組をしているのに、何でこの質問なのということですけれども、東松島市のような給食センター方式では、規模が大きくなるほど野菜などの地場産品が扱いにくくなります。なぜならば、給食を作るロットが大きくなり、一方で地場産品のロットは小さいという、この規模がかみ合わないということが大きな問題です。また、製品の大きさや品質も一定のものが求められるからです。この結果、どうしても産地のもの、県内産のものを市場経由で納め、特に業者からカット済みの野菜を納入するということにもなります。 課題として、顔の見えない野菜が中心となり、食育からかけ離れてしまうということが大きいのですけれども、そのほかに近年の異常気象で作柄が安定しない、バレイショなどは高騰を続けております。今年の北海道も温暖化でなかなかバレイショの作柄が安定しない、今後も高値が予想されるということです。ひいては、給食費にも影響しかねないと。それと、フードマイレージ、食品を手に入れるために重さと距離をかけた値が大きくなるということでございます。それと、地域外へのお金が流出するなどが挙げられます。 このような課題を何とか解決できないかと、もちろん東松島産100％を求めるのは、これは最初から無理なことです。しかしながら、高い目標を持って、そこに近づけていくことが大切ではないかと。その目標に向けて、地域社会が一丸となって取り組んでいる姿、このことが生きた食の教材として児童生徒に見えるように、感じられるように進めていくことが大切なのかなと思っております。 そのためにも、これまでの枠を超えた取組が必要ではないか。例えば給食において使用品目のバレイショ、タマネギ、ニンジンなどを振興して学校給食に提供できないかということです。そのような取組を農家のみならず、地域コミュニティー、例えば収穫体験圃場などでできないかということであります。今やっている食育活動を給食につなげられないか、そんなことです。そうしたら、残食ももしかしたら減るのではないかと。実務上は、そんなに簡単ではないけれども、やってみようではないかということです。
○議長（
小野幸男） すみません、阿部議員、そろそろ質問に入っていただいて、整理を。
◆14番（阿部秀太） 大体まとめましたので、入ります。 それを受けて、こんな考えでございます。 それでは、読み上げます。（１）、児童生徒が感動しながら食べるシーンを増やすために、児童生徒が手がけることや見学などの経験を通じ、かつ地域と関わりを持つことが大切と思料いたします。そのような取組を行うべきと考えるが、いかがか。 （２）、地場産の取扱いを大きく向上させるために、新たに学校給食向けの作目振興を提案するが、いかがか。 （３）、以上の２点を進めるために、学校、生産者、納入業者、給食事業者、行政、地域コミュニティーなどの調整を図りながら進めていくコーディネーター的なものの設置について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（２）についてお答えいたします。 本市としては、学校給食を通じて食育と産業振興を図ることを重要な施策と考えております。このため、本市の学校給食では現在週４回の米飯は全て市内生産の１等米のひとめぼれを使用しております。また、野菜もナガネギとかコマツナ、キュウリ、ミツバの４品目は、全量市内で収穫されたものを使用しております。さらに、毎食１品目の地場野菜の使用に努めているほか、月１回のイート給食日においては４品目以上の地場産の農産物を使用しております。 ご提言の学校給食を通じた農産物の作目振興ですが、今言われたように、言うのは簡単なのですが、非常に難しいのです。１か月前の給食献立を全部予定して、それに向かって業者さんから入札をしながらやっていくということ、そしてそういう中で、例えば台風が来て、千葉県ではもう大打撃を受けてこれが入らなくなったと、いろんな問題が結構あるのです。それは、やはり本市みたいな給食のセンター方式をやると、先ほど言ったようにロット、数を大きくやるものですから、どうしてもそういう問題と、提供する数、例えば市内の農家から取るといっても、3,500個なり4,000個、全く同じような形のトマトを全部用意してくれということになりますから、言うのは簡単なのですが、やるほうはそんなことをやっていられませんというのは、逆に農家のほうから出てくるのです。 そういうことでありますし、あと１食当たりの単価というのは、去年からはちょっと単価、９円とか10円上げていますけれども、これは給食費の単価というのは全て食材だけの単価ですから、そこに携わっている人件費とか、給食センターの維持費とか、そんなのは全て市で単独で持っている経費ですから、しかしそういう中でも一定の単価が決まっておりますし、その中に栄養士さんが行う様々な
子供たちが苦手としている鉄分とか、カルシウムとか、そういうものが不足しないようなバランスを考えていくということであります。 それらを含めて、学校給食については様々な制約がある中で、しかし私とすれば何とかならないかということでやっています。今後、もちろん農協さんとかに力を借りないと難しいのですが、関係の皆さんとやはり学校給食における市内の地場産品の提供というもの、これは農業だけに限らず、水産物もそうなのですが、できるだけ多く組み入れていくようにしたいと思います。 学校ごとにやっている給食であれば、本当は簡単なのですけれども、それは別な意味で単価の問題とか、様々な問題もあります。本市ではセンター方式でやっていますので、今の状況であります。 あと、教育長から答えます。
○議長（
小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 阿部 秀太議員の
一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えをいたします。 食育の推進については、児童生徒の体験活動や見学などの具体的な体験を通して、地域や生産者と関わる機会を確保することが大切であると考えております。 現在本市の小学校では、自然、命、食べ物、そして地元の大切さについて学ぶ教育を目的としたいしのまき農業協同組合青年部等が主催をするわんぱく探検あぐりスクールや、ふるさと教室でのカキむき、ノリすき体験、これは全ての小学校で取り組んでおります。田んぼの学校等の農業、漁業体験を通じて、生産者の苦労や食への感謝、収穫の喜び等を学ぶ機会を確保しております。 なお、阿部 秀太議員には、このような体験活動にご理解をいただいていることに感謝を申し上げます。 今後とも地域の生産者等と連携をし、コミュニティ・スクールのよさを発揮しながら、児童生徒の直接体験を大切にした教育活動に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市学校給食センターでは、児童生徒、教職員等合わせて約3,500人に対し、１人当たり年間約190食を１食当たり中学生335円、小学生275円の給食費で提供しております。地域で生産された農林水産物を消費する地産地消は、食育においても大事な視点であり、学校給食現場と生産者側の間では地場産物の供給体制や品質、量、価格等の面で課題があり、これらの課題を解決しながら利用拡大を進める調整役が必要となります。 議員ご質問のコーディネーターの設置について、本市では学校給食センターがコーディネーターとしての役割を担い、特に本市学校給食センターの栄養教諭、栄養職員が栄養バランス等を考慮しながら、新たな地場産物を使用した献立を積極的に導入するなど、使用拡大に努めております。 具体的には、令和元年度からいしのまき農業協同組合や市内の生産者団体等に地場産物提供の働きかけを行い、新たに市内産のサツマイモやチヂミホウレンソウを学校給食で活用しております。今後とも学校給食センターがコーディネーターとしての役割に努めながら、関係団体等との連携を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ご説明いただきました。前置き長くなりましたのも、いずれ一生懸命取り組んでもらっているのは私も認識していますし、今も報告受けたとおりでございます。ただただこれをもっと高い次元に進めていけないかなというのが質問の趣旨でございます。 実務的には、市長が申し上げたように、いろいろな課題があるのも私も承知しております。ただ、それをもっと進められないか。例えば大曲地域でコミュニティービジネスとかいう格好で、キクイモとかを作って収穫体験してもらったのですけれども、それをバレイショに替えて、それを提供できないかとか、さっき言ったように実務上はいっぱい問題ありますけれども、今そういう取組を給食につなげられないかというのが質問の趣旨でございます。結果的にそういうつなぎ役をコーディネーターと言ってしまったのですけれども、そういう活動を理解してつなげる人がいればなというのが趣旨でございます。ちょっとその辺のことを念頭に置いての回答をいただければと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今教育長のほうからも答弁しましたとおりでありまして、ここに来てサツマイモとかチヂミホウレンソウまでこっちへもう入れている話で、様々なことで使えるものは使っていこうという体制にしております。 ただ、どうしても学校給食センターそのものが指定管理のような形で委託なのです。市が直接的に給食センターを運営しているのとはちょっと違うのです。そこの違いがあるのです。だから、そこがなかなか思い切った政策を取れないというのがあるのが実態は実態なのです。ただ、そういう中でも可能な限り、本市の
子供たちにとって、やはり健康とか、そういうものから含めて、できるだけ地場産の安心、安全な食品を提供していくということが大事でございますから、今米を含めて全体として４割近くの地場産品が使われているというデータもありますけれども、それを１割でも、５％でも増やしていくことが一つ大事だとは思っております。そういうことでは、前向きに。 ただし、これも生産者の協力なくてはどうにもなりません。だから、これまでもいろんな形で生産者の方々とやってきても、例えばブロッコリー、同じような形のやつを全部で4,000個出してくれといっても、そんなのはできませんとなったり、先ほど言ったトマトだってそういう状況、いろいろなものがあるのです。ただし、やれるものもあるのです。そういう面で、前に進めていくことは可能ではないかなと思っております。宮城県の中でも、本市は食材については豊富なものがたくさんあるのです。それをやっぱり使っていくというのは大事。 センター方式で市が直接やるのであればいいのだけれども、安心、流通ルートの関係で、確実に入ってくるものをどうしても栄養士さんも含めてやらざるを得ないところがあるのです。１か月後のことまでやるとなると。そうすると、大手の給食材料を納入している業者さんおりますから、そういう業者さんが安心して出してくると。それで、価格も安い価格ということで、そして様々な安全基準には沿っているということで、どうしてもそちらを使ったほうが栄養士さんも安心なことはうんと安心なのですよね、全ての面において。だから、そういうところで栄養士さんも頑張って地場産品を使うようにしていただいているというところがあるということでの理解はいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ただいまは、制限ある中で前向きにやりますというお答えだと思います。 ただ１つ、もう一回バレイショを例に取りますと、年間で使っているのが１トンちょこっとと聞いています。給食の主役の芋、玉、ニンジン、それが１トンちょっとずつなのですけれども、それらを安定的に供給するのに、例えば貯蔵施設等があれば終年的に供給できるのかなとも思うのですが、これまたお金のかかる話で大変申し訳ないのですが、そういう考えもあるのですが、ちょっと市長のお考えをいただければ。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 給食センターには、一定の保管するような貯蔵庫的なものはあるのですが、ただしかし最終的には入札というのをしなければならないのです。どうしても入札すると、では入札のところで、例えば市の農協さんとか、市内の青果物業者さんも入っていただいているのですが、その辺のところで価格がどうなるかということ。あとは、入札する青果さんもそれを全部確実に納めることができるかどうかというのは、やっぱり不安なところがあれば、そこは手挙げないのです。その辺、これからできるだけ地場産品にしていくというのには、それなりに、今言ったような保存の利くジャガイモとかニンジンとかというのは、一定のことはできるのでしょうけれども、ただ北海道のジャガイモがいいのか、本市のジャガイモがいいのか。本市でもこの頃は共同生産して、ジャガイモをカルビーとかなんとかで作っていますから、それなりのおいしいものを出していますし、いろんなやり方はあると思うのですが、やっぱり最終的にはもう少し研究してみなければならないかもしれない。入札制度等もありますし、価格もあるし、あと鮮度というのもありますよね、物には。そういうところで研究するということしか今のところ、今はそういう方向性は示しましたので、あとは給食センターのほうとその方向性に沿って、栄養士さん含めて、先ほど教育長のほうから言っておりますコーディネーターなんかもありますから、そういうところでぜひ話合い、いい機会になると思いますので、進めたいと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 本件は以上です。 それでは、２つ目の項目に入ります。有害鳥獣、これもちょっと前置き長くなるかもしれませんが、お許しください。以前熊谷
昌崇議員なり、阿部 勝德議員から質問がありましたけれども、今回は少し見方を変えて質問いたします。 有害鳥獣対策につきましては、本市では市が中心的役割を担って、農協、農済、この３者で構成する東松島市農作物病害虫防除協議会が主体となって当たっていると。その中で、カラス、カルガモ、スズメ、ハクビシンについて、計画的な駆除と箱わなを貸し出すなどの事業を行っている。それで、毎年一定数の捕獲実績を残しているということであります。捕獲に当たっている方々には、本当に頑張っていただいているなと思っております。 しかし、このような努力にもかかわらず、近年は鹿、イノシシ、タヌキなどの被害が見受けられております。例を挙げれば、本年鳴瀬浅井地区の水田で鹿、イノシシの被害がありました。私もちょっと行ってみたのですけれども、稲は踏み倒されて、周囲には若干の獣臭があったと。その囲いの米は、獣臭もあることから、ちょっと隔離して売らなければならないだろうということでもありました。 また、私の近所の大曲地区のトウモロコシ畑では、タヌキの被害がありまして、市販のネットを施したのですけれども、収穫近くなったら、今度はハクビシンが出てきて、そいつを打ち破って被害を受けたということで、網と電柵と、あと作物被害とということで、二重、三重の被害が生じておるというようなことです。 このような動物との攻防が毎年あるわけですけれども、有害鳥獣被害の特徴は、１つに被害は必ずしも大きくないのですけれども、これは報告がないのです、小さいために。被害実績が積み上がらないということが１つ。そうはいっても、毎年のようにその圃場でトウモロコシを植え付けるたびに被害が出るというようなことがあります。これは、毎年積み上がっていきますと、結構経営に与える影響は大きいということであります。 また、我がほうの大曲地区でありますと、震災の影響を受けてか、松林がなくなったりして、タヌキなりキツネのすむ場所もないということで、動物と人間の距離が近くなって、動物由来の伝染病も懸念されるのかなと感じております。 以上、有害鳥獣の種類は増えて激しさを増しております。これらの対策の強化が必要かなということで、今回の質問に挙げた次第でございます。 それでですけれども、質問のとどのつまりですけれども、国の制度があります。これを利用して駆除する人を育成し、身分を保障して鳥獣対策の体制をつくって防除、捕獲を強化したらどうかということでございます。 現在は、東松島は鳥獣被害防止特措法に基づく防止計画はあるのですけれども、鳥獣被害対策実施隊はできていないということでありますので、それらを踏まえて通告書の要旨を読み上げます。 ２、有害鳥獣対策の強化について。（１）、東松島市鳥獣被害防止計画に掲げられている課題等の対応状況について伺う。 ①、駆除隊員数維持のための支援策はどのように講じたか。 ②、ハクビシン対策について、市民による捕獲率の向上はなされたか。また、捕獲したハクビシンの処理を捕獲者に委ねると計画書にはあるのですけれども、処理費用負担等は改善されているか。 ③、ハクビシン捕獲の成功例の情報収集や生態に関する情報提供はどのようになされたか。 ④、ハクビシン捕獲員養成のための技術講習会の開催状況はいかに。 ⑤、ハクビシン被害防止に関する普及啓発はどのようになされたか。 以上は、現状の確認であります。防止計画がこのような構成でできているということの確認でありますので、よろしくお願いします。 （２）、令和４年度以降の東松島市鳥獣被害防止計画について。 ①、より的確な被害状況の把握が必要と考えるが、いかがか。 ②、対象鳥獣に鹿、イノシシ及びタヌキを加える意向はないか。 ③、人材確保対策として、鳥獣被害対策実施隊の設置を提案するが、いかがか。 ④、被害防止策の実施体制に関する事項のうち、協議会に関する事項について、東松島市農作物病害虫防除協議会に代わる組織が必要と思料されるが、いかがか。 ⑤、国の鳥獣被害防止特措法に基づく予算措置を講じ、地域ぐるみの被害防止の取組を提案するが、いかがかということでありまして、よろしくお願いいたします。 質問がちょっと細部に踏み込みましたけれども、いずれ鳥獣被害特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊をつくって、国の制度を利用して有利にやっていったらどうかという提案でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の
一般質問、大綱２点目の（１）のうち、①についてお答えいたします。 駆除隊員確保のための支援策として、宮城県では有害鳥獣捕獲従事者に関し、一定の要件を満たすことで狩猟者登録を受けた場合の登録手数料が免除されるほか、免許税が軽減されております。また、本市では登録時に必要な対象鳥獣捕獲等参加証明書の発行手数料を減免しております。 次に、②についてお答えいたします。市民によるハクビシンの捕獲状況は、市民に小型箱わなを貸与した結果、平成30年度で４頭だったのですが、令和元年度では13頭、令和２年度では11頭となっており、平成30年度と比べると捕獲数は増加しているという状況であります。 捕獲後の処理費用ですが、本市の鳥獣被害防止計画では、ハクビシンについては捕獲者により処理する旨を決めておりまして、本市ではハクビシンを捕るということに対しての補助なんかは行っておりません。これまでも処理費用について、そういう相談なんかもないというのが現状のようでございます。 次に、③についてお答えいたします。ハクビシンを捕獲する場合は、市の捕獲許可が必要であり、許可期間後捕獲状況を報告いただいております。その際にいただいた捕獲状況の情報については、市民からの被害相談の際に活用しているという状況でございます。 次に、④についてお答えいたします。現在本市ではハクビシンの捕獲員養成のための講習会は開催しておりませんが、各市町村の有害鳥獣の取組については宮城県の対応が基本となるため、今後宮城県と相談してまいります。 次に、⑤についてお答えいたします。ハクビシン等の有害鳥獣等に関する生態や被害防止策、被害を受けた場合の対応方法等については、
ホームページや市報において適宜市民への啓発に努めております。 次に、（２）の①についてお答えいたします。昨年度は、本市では被害面積30アール、被害額約34万円の報告がありましたが、今後の的確な被害状況の把握には至っていないというのが現状だと思います。現実の姿としては、一々そんなに小さいことを市役所へ言ったって、別に金出るわけでないですから、誰も言ってこないわけです。その数字は、今のところ分かりません。だから、そういう面で、今後の的確な被害状況の把握については、宮城県やいしのまき農協とか農業共済、こういうところと相談して、そういうところからももらえるようにして、できるだけ被害額の把握に努めてまいりたいと思っております。 次に、②についてお答えいたします。現在の本市の鳥獣被害防止計画は、令和３年度までを計画期間としております。今後令和４年からタヌキ等の計画への位置づけについて、私のところでは鹿とかについては、石巻には大分あるのですが、こちらには鹿の関係の被害は、基本的にはまだ来ていないような状況でありますので、そういう面でこの計画にどのように位置づけるか、被害状況等を確認して研究してまいります。 次に、③についてお答えいたします。本市の現状として、大規模かつ広範囲に有害鳥獣の被害が生じている状況にないと考えておりますが、鳥獣被害対策実施隊の設置については研究してまいります。 次に、④についてお答えいたします。これまで本市において最も被害が大きかったのは、カラス等による農作物被害となっていることから、その対策として東松島市農作物防除協議会が中心となって、実施主体となっていまして、宮城県猟友会石巻支部に対して猟銃による駆除を依頼している状況であります。カラスが一番多いのですけれども。このため、本市としては当該協議会を、この農作物防除協議会に代わるべきという議員の質問ですけれども、私としては東松島市農作物防除協議会を存続するとともに、ただいま申し上げた鳥獣被害対策実施隊の設置を含めて研究してまいります。 最後に、⑤についてお答えいたします。本市の現状としては、基本的に個々の耕作者において対応いただいているということであります。しかし、被害が広範囲に及ぶなど、深刻な状況であれば、地域や団体での対応も必要となりますので、そのような場合は本市や宮城県の補助を行って実施した、宮戸の奥松島の果樹生産組合では桃とかイチジクを作っておりまして、あのときは猿の被害なんかがあったりして、今は組合全体として電気柵とか、あといろんな網とか掲げて、被害防止の対策に取り組んでいるのです。そういう取組事例を今後紹介していこうかなと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ただいま説明いただきまして、処理費用についてもう一度お伺いいたします。 考え方なのですけれども、ハクビシンを例に取りますと、自分のところだけの被害でないような、あっちにも行って、こっちにも行って、こっちにも行ってということで、ある程度複数の人のために自分がやっているようなことにも、自分のためですけれども、その行為がほかの人のためにもなっているということでありますし、例えばハクビシンを何らかの格好で捕まえて、どんな処理しているのか報告は受けているわけですね。それは、衛生的には大丈夫なのかなと感じておりますが、その辺の疑問をちょっとお答えいただければと思います。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） ハクビシン等の処理方法ということでございますが、先ほどお話ししたとおり、市長名で捕獲の許可をお出ししてございまして、箱わなをお貸しする際のお話でございますが、申請者が捕獲した場合、自ら処理していただくというようなことでお願いしてございまして、その処理方法につきましては、埋設か、もしくは焼却ということで、その辺も聞き取りして、処理方法について、もし捕獲して箱わな返却していただいた場合は、どういった処理方法をされたか、一応こちらのほうで確認をさせていただいているというような状況です。 以上です。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 埋設につきましては、そのとおりありますけれども、焼却の場合、多分どこかの公のところで焼くのかなと思って、その場合はお金かかると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 焼却の場合、クリーンセンターの小動物のペット等がもし亡くなった場合、そういった場合にこういった捕獲した小動物も受付していただいているというようなことで伺っておりまして、多少料金はかかるという話も聞いてございますが、500円ないしは1,000円程度ということで伺っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 分かりました。 では、質問は（２）の①に移ります。被害の状況、これが小さくてということでありまして、あとは農協、農済の協力をこれから受けていくということであります。鳥獣被害の話が激しくなったときに、石巻管内で話が出たときには、やはり詳細な被害の把握がまずは大切なのだということであったので、これが本当の始まり、スタートなので、この辺はぜひよろしくお願いしたいなと思っております。いかがでしょうか。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 関係する団体、先ほど市長からも答弁したとおり、いしのまき農協さんなり、あとは農業共済さんなり、そういった部分で情報を把握している部分についてはこちらほうでも把握するように努めてございますが、何せ小さい被害、例えば家庭菜園等で栽培した場合の被害については、実際のところ届け出る義務もないということで、そういった部分で全体的な被害の部分というのはなかなか把握し切れないという部分がございまして、その辺は今後の課題ということで、ちょっと正しい数字をつかむために研究していきたいと思っております。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 分かりました。 それでは、あとは④と⑤、組織の話、ちょっと立ち入ってしまったので、これはいずれ時期が来て、それなりの被害が出たときにまた考えるものだと思います。そのとおりだと思います。 ただ、それと特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊、これの位置づけ、例えば今回鹿の被害が出ました。あと、もしかすると熊なりも出たりして、そのときにその駆除に当たろうとした人が何らかのけがしたり何なりということも今後考えられるかもしれません。これについては、非常勤の公務員になるのかな、そういうことで身分も保障されるということでありますので、今は沿岸部は特に大きな被害はなかなか見られないということですけれども、将来にわたって研究するというお答えをいただきました。その辺も考慮しながら、よろしくお願いいたしたいと。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 鳥獣被害対策実施隊、これは沿岸部ではあまりないのです。石巻もつくっていないという状況です。そういう状況でありまして、それをつくるということは、非常勤特別職として条例で制定したり、実際その方たちが年間何回動くのかとか、それと報酬もきちっと出していかなければならないとか、結構な、本当に必要ならいいのですけれども、今それをつくって、例えば10人とか20人、それも狩猟免許を持っている人しか対象にならないわけですから、今やっているのとそんなに変わりないのかなとも思ったりしているのですけれども。そういう面では、ここについては制度としてあって、そういう財政措置も少しはあるのですけれども、実際はつくってどれだけそれが実用されて動けるかというとなかなか。それよりもっともっとやることがあるのではないかということを必ず言われるのです、そういうふうなことは。もっと別なことをしなければならないのではないかなと。逆に、三陸道なんかのカメムシの問題だのあったりとか、いろんな問題、農業振興政策で米価の価格の問題とか、いろんな問題がいっぱいある、そっちをまず市長としてはやっていくことではないかと思って、こちらはまず研究にさせていただきますので、ご理解いただきます。
○議長（
小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 市長の趣旨、理解いたしました。 ただ、最後に今回の鳴瀬浅井の鹿、イノシシの被害、今後も同じように出た場合、例えば捕獲用のおり、ああいうやつがハクビシンのやつでは多分無理でしょうから、ちょっと今後の対策についてどのように。被害は、当人たちはすごい被害なのです。ただ、全体に及んでいないので、これが今当然研究段階ということなのですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただきたい。
○議長（
小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 今市のほうで、当課のほうで貸出ししているのは、小動物、ハクビシンなりということで、当然イノシシが入る大きさではないものですから、もっと頑丈な大きいようなものが必要になります。今後の発生の状況を見据えながら、必要であればそういったものも市で購入して貸し出すとか、そういった対策も講じていきたいと思います。
◆14番（阿部秀太） 以上です。 終わります。
○議長（
小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時４８分 散会...